2020年2月末のコロナショックから、多くの人が株でかなりの損失や含み損が膨らんでいるのではないでしょうか？
私も逃げ遅れて、保有銘柄の含み損が膨らんでいる状態です・・・。
今回のコロナショックはここからさらに二番底が来て、元の株価に戻すまでに2年くらいかかってしまう・・・そんなシナリオも自分の中で描いています。
長い長い戦いになるかもしれません・・・。
といっても、私たち個人投資家は「いつまでに売却しなくてはいけない」といったことはないので、株価がまた上がってくるまで待つことができます。
いわゆる「塩漬け状態」でいることが可能です。
一方、機関投資家や海外のヘッジファンドなどは、顧客から解約を迫られたら現金で返金しなくてはいけません。
特に、株価が大きく下がった時は顧客からの解約申請が増えます。
そんな時、手元に十分な現金がなければ、保有銘柄を売却して（ポジションを整理して）現金を用意しなくてはいけません。
このキャッシュ（現金）に対する需要が、最近のドル買い（＝円安ドル高）の要因にもなっていたようです。
2020年2月のコロナショックは2008年9月のリーマンショック以来の暴落相場なので、多くのヘッジファンドはかなりの損失を出しているようです。
解約申請が増え、ファンドからは資金が流出し、ファンドマネージャーはクビになり・・・。
今回はコロナショックでのヘッジファンド関連のニュースを集めてみました。
コロナショックでヘッジファンドは歴史的損失を出すことに・・・
トランプラリーを帳消しにしたコロナショック:日本経済新聞（2020/3/21）
米連邦準備理事会（FRB）の電撃的な金融緩和で幕を開けた今週のダウ工業株30種平均は週間では4011ドル（17%）下落した。下落率は金融危機の2008年10月以来、11年半ぶりの大きさだ。20日のダウ平均は913ドル安の1万9173ドルと反落。トランプ米大統領が就任した17年1月20日の終値（1万9827ドル）を下回り、3年間続いたトランプ・ラリーは帳消しになった。
NYダウの月足チャートですが、トランプが米大統領に就任した2017年1月のNYダウの株価は2万ドル弱です。
2020年2月末からのコロナショックで18,213ドルまで下落したので、3年続いたトランプラリーは終わりました。
コロナショック前の直近最高値29,568ドルから、コロナショック後の直近最安値18,213ドルまでの下落率は-38.40%です。
18,213 ÷ 29,568 – 1 = -0.38403…
ただ、3月23日を底にここ数日はかなり戻していて、昨日（3月26日）の終値は22,552ドルなので、直近最高値からの現在の下落率は23.72%となります。
22,552 ÷ 29,568 – 1 = -0.23728…
戻したといっても、株価が直近最高値から20%以上下落すると、マーケットはリセッション（景気後退）の始まりとみなすので、今後のマーケットの視点は「どこまで戻すのか？」から「どこで下げ止まるのか？」に変わります。
また、コロナショック前はトランプ大統領にとって「株価＝大統領支持率」でしたが、コロナショック後は「コロナ対策＝大統領支持率」に変わってくると思われます。
コロナ対策を間違えると、今年11月の大統領選で再戦できないシナリオも考えられます。
民主党はバイデン候補が勝ち上がってくると思われますが、バイデンは法人税増税（21% → 28%）を政策に上げているので株価にとってはマイナスです。
トランプ有利の中、コロナ対策で支持率を落として「まさかのバイデン勝利」となると、株価にとっても為替にとっても波乱要因となります。
2016年11月の大統領選でもドル円の為替レートは大きく動きましたが、今年の大統領選も大きく動くかもしれません。
といっても、FXの場合、為替レートが上下に動いた方が稼げるので、今からしっかり準備しておきたいところです。
急落相場の傷痕はそこかしこにみられる。ヘッジファンド・リサーチ社が算出するロング・ショート戦略ファンドの運用成績は3月に入り12%の急落で、03年以降では最悪だ。個別銘柄の売りと買い持ちを組み合わせ市場全体（株価指数）の変動による影響を抑えるヘッジファンドの主力戦略でさえ、コロナショックで歴史的な損失を被った。
多くのファンドが似た計量モデルで同じような銘柄の売りと買い持ちをするため、あるファンドが持ち高を解消すると別のファンドの評価損が膨らみ、連鎖的なポジション解消で運用成績が急激に悪化する。リーマン危機と同じ構図だ。
「ロング・ショート戦略」をとるヘッジファンドの運用成績が2020年3月に入ってから12%のマイナスで歴史的な損失を被ったそうです。
似た計量モデルで同じような銘柄を持っていたので、あるファンドが保有銘柄を売却すると他のファンドの含み損が増えるという負のスパイラルに陥ってしまったようです。
そして、この負のスパイラルはリーマンショックの時と同じ構図ということです。
「ロング・ショート戦略」については、次の記事により詳しい説明がありました。
山崎製パン株式会社の株価がナゾの急騰したのもヘッジファンドの「ロング・ショート戦略」のポジション解消が影響しているようです。
山崎パン株急騰のナゾ 背後にヘッジファンド危機:日本経済新聞（2020/3/24）
先週から現物株市場で個別株の異常な値動きがつづいているからだ。典型はコロナショックを尻目にナゾの急騰を演じる山崎製パン株。どうやら、世界的な市場混乱で痛手を被ったヘッジファンドの間で大規模な保有銘柄の整理が次々と連鎖しているようなのだ。
山崎製パン（2212）の日足チャートです。３月17日（火）から急騰しています。
売りポジションをとっていたヘッジファンドが、保有銘柄の整理で手仕舞いの買い戻しをしたのではないか？という内容です。
買っていた銘柄のポジションを手仕舞う時は売るように、売っていた銘柄のポジションを手仕舞う時は買い戻します。つまり、利益確定や損失確定（ロスカット）では反対売買が起こるということです。
ヘッジファンド勢による過去最高レベルのアンワインド（巻き戻し）が発生している――。野村証券の村上昭博チーフクオンツストラテジストが顧客の機関投資家たちにこう注意を促したのは先週17日のことだ。
日本株ヘッジファンドの多くは、割安だと考えられる銘柄を買い持ち（ロング）し、割高だと考えられる銘柄を売り持ち（ショート）する「ロング・ショート戦略」を取るファンドが主流だ。
たとえば、食品という同じ業種内でアサヒグループホールディングス株を買い持ちし、キリンホールディングス株を売り持ちする。こうすれば相場全体の値動きに運用成績が左右されるリスクがおおむね相殺され、個別株の優劣だけでパフォーマンスが決まってくる。ヘッジファンド投資の創始者とされる米社会学者のアルフレッド・ジョーンズ氏が1949年にはじめたのもこの手法だ。
「ロング・ショート戦略」をとるヘッジファンド勢の過去最高レベルのアンワインド（保有ポジションの巻き戻し＝反対売買）が起こっているようです。
17日から突然、多くのヘッジファンドが買い持ちしている銘柄の株価が下げはじめ、売り持ちにしている銘柄が急上昇しはじめた。
17日にはじまったこの動きは日を追うごとに加速していった。なぜか。ヘッジファンドたちが買い持ちと売り持ちにしている銘柄群が似通っているからだ。あるファンドが何らかの理由で買い持ちしている銘柄を売却し、売り持ちしている銘柄を買い戻すと、似たような銘柄を持っているほかのヘッジファンドの運用もあおりをうける。「あるひとつのアンワインドが銘柄間のスプレッド（株価格差）を拡大させ、それに伴って損失を被った投資家が損切りを迫られた」。村上氏はこう分析する。
ヘッジファンドが保有している銘柄が似ているので、売りが売りを呼んで、買いが買いを呼んで、急騰急落を演出しているようです。
先週から日本株市場でおきた個別株の動きの異常さは、07年のクオンツ・ショックをはるかに上回っている。村上氏の試算によると、先週17～19日の日本株ロング・ショートを運用するファンドの損失は7.5%に達したという。年間の運用成績に匹敵するような金額をわずか3日間で吹っ飛ばした計算だ。
たとえば、多くのヘッジファンドが保有する人気株はとりたてて個別の悪材料が出ていないのにもかかわらず急落した。
こういった局面で悪材料が出ていないのに大きく下げている銘柄は、今は買い時ですね。
私も買いたい銘柄はたくさんあるのですが、今は十分な余裕資金がないのでレバレッジが使えるFXに集中しています。
100〜200株買ってもあまり意味がないですからね。最低でも500株、できれば1000株以上仕込まないと、リターンもたかが知れています。
一方、新たな買い材料が出ていないのにもかかわらず株価が急騰したのが、多くのヘッジファンドが売り持ちにしてきた不人気株だ。新型コロナウイルスの流行が業績にプラスになるという話はきかないのに山パンは17日から23日にかけて30%も上昇している。
コロナショックの暴落局面で急騰って明らかにおかしいですから、おそらく売っていたヘッジファンドが買い戻した（＝ポジション整理した）のでしょう。
では、どうしてヘッジファンド勢は保有ポジションのアンワインドに動いたのか。
「顧客のヘッジファンドの中には3月以降のコロナショックで運用成績が急激に悪化し、人員整理にうごきはじめた会社も出ている」。大手証券の株式部門担当幹部はいう。
もっとも苦戦しているのは、コロナショックの震源地となっている米国株だ。3月の米国株のロング・ショート戦略は現時点で平均11～12%程度のマイナスに落ち込んでいるようだ。日本株についても多くのファンドが米国株の損失拡大を受け、運用規模の縮小に迫られているとみられる。
多くのヘッジファンドは、資金を預けている投資家に45日前の解約請求を求めている（いわゆる「45日ルール」）。4月末に解約する顧客投資家の請求期限は、3月15日ということになる。
市場の混乱を不安視する顧客からヘッジファンドに15日までに解約請求が相次いだとすれば、17日ごろからヘッジファンドたちが顧客に返す現金を確保するためにポジションの整理を本格化しはじめた点にも納得がいく。
4月末に解約するには3月15日までに解約請求する必要があることが、このタイミングでのヘッジファンドのポジション整理につながったようです。
問題は、こうしたヘッジファンドが保有している銘柄は投資信託や年金基金などもおおむね共通していることだ。このため17日にはじまったヘッジファンドのアンワインドは日本株投信のパフォーマンスの低下にもつながっている。
ヘッジファンドのアンワインド（ポジション整理）が日本株の投資信託のパフォーマンスにも影響を与えているようです。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の古川真チーフ・ポートフォリオストラテジストの試算によると、3月の投信の組み入れ比率が低い銘柄群の平均パフォーマンスは19日時点でプラス7.7%。一方、組み入れ比率の高い銘柄群のパフォーマンスはマイナス10.6%に沈んだ。つまり投信は自身が組み入れている銘柄の株価が下がる一方、持っていない銘柄の株価が上がる「股裂き状態」に陥っているとみられる。
投資信託に組み入れられるということはファンドマネージャーのお眼鏡にかなった優良銘柄ということですが、そんな銘柄ほど下落したようですね。
投資信託の解約も増えていることが予想されますが、積立しているなら今のような暴落局面での解約は最悪のタイミングだと思います。待つも投資です。
世界株安・AI取引の弱点「月末には流動性回復」足立氏:日本経済新聞（2020/3/24）
新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な株式相場の動揺が収まらない。景気後退に備えた投資家の換金売りに加え、人工知能（AI）やアルゴリズム取引の台頭といった市場の急速な構造変化に投資家のリスク管理や市場のルール整備が追い付かず、混乱に拍車をかけた面がある。
人によっては売買代金の8割はAI（アルゴリズム取引）と言う人もいます。
AIやアルゴリズムを使ったコンピューター取引は、設計者が数理モデルを作り、過去の市場データから機械学習により得られたパラメーター（変数）を過去データを使って調整して取引する。そのパラメーターを適用するパターンが、何らかの事件をきっかけに変わってしまうのを『レジメチェンジ』という
いまはコロナショックの前に機械学習したことが役に立たなくなっている。それまでのモデルが機能しなくなり、スイッチを切ってしまった運用者も多い。その結果、流動性が急速に低下したのだろう
アルゴリズム取引は過去データから機械学習するので、コロナショックのような異様な相場では役に立たず、スイッチを切ってしまった運用者も多いようです。
アルゴリズム取引は流動性を提供しているので、スイッチを切る運用者が増えるほど、板が薄くなり、株価が上下に大きく動く要因となります。
ヘッジファンドの運用損失急拡大 歴史的乱高下が痛手:日本経済新聞（2020/3/25）
新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の混乱がヘッジファンドを苦境に追い込んでいる。世界最大のヘッジファンドである米ブリッジウォーター・アソシエイツの運用成績は年初来で2割のマイナスとなり、業界全体ではリーマン・ショック直後以来の悪化を記録した。
「ヘッジファンド業界はリストラの嵐だ」。ある運用会社のファンドマネジャーはこう話す。毎日のように知人のヘッジファンドマネジャーから「辞めた」という連絡が入るという。多数のチームを集めて運用する「プラットフォーム」型のヘッジファンドが株価の急落などで損失を被ったためだ。業界関係者は「（プラットフォーム型の）ミレニアム・マネジメントやポイント72などが成績不振の複数の運用チームを閉じた」と口をそろえる。
ヘッジファンドはコロナショックで多くの損失を出し、リストラの嵐だそうです。
ファンドマネージャーって給料が高いイメージがありますが、不況期にはクビになるリスクもあるので、無駄遣いはできないですね。
3月に入りヘッジファンドの運用成績は急速に悪化している。米調査会社ヘッジファンド・リサーチ（HFR）が算出する業界全体の運用成績を示す指数は、23日時点でマイナス8.6%と、2008年10月以来の悪さを記録した。理由は記録的な乱高下だ。米ダウ工業株30種平均は3月以降、連日で1000～2000ドル規模で上下する。指数としては、2月上旬から1カ月で1万ドル超下げる場面もあった。
その結果、株式の買いと売りを組み合わせる「ロングショート戦略」はマイナス13.5%と、QUICKでデータが遡れる03年3月以降でもっとも悪かった。同戦略はヘッジファンドの運用資産の3割を占める。
表に出てきてないだけで、コロナショック以降、多くのヘッジファンドが潰れているのでしょう。
コロナショックによるヘッジファンドの損失の最初のニュースは、レイ・ダリオ率いるブリッジウォーター・アソシエーツだと思います。
ダリオ氏のブリッジウォーター、欧州株に約1.5兆円のショート構築 – Bloomberg（2020年3月17日）
資産家レイ・ダリオ氏が率いる世界最大のヘッジファンド会社ブリッジウォーター・アソシエーツは、欧州株に140億ドル（約１兆4900億円）規模のショートポジションを構築した。新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、欧州株が下げ続けるとみる取引だ。
同社のファンド「ピュア・アルファＩＩ」は市場の読みが外れ、月初から12日までのリターンがおおよそマイナス13％と振るわず、年初からの成績をマイナス約20％に落としている。
レイ・ダリオが設立したブリッジウォーター・アソシエーツのファンド「ピュア・アルファＩＩ」は年初来で20%マイナスだそうです。
ジャズミュージシャンの子として生まれ、独学で高校時代から株式投資を実施、ロングアイランド大学、ハーバード・ビジネス・スクールを経て、メリルリンチに就職。その後、シェアソン・ヘイデン・ストーンに勤務するも解雇され、のちにヘッジファンドであるコンサルティング会社ブリッジウォータを設立。
ダリオは経済に対して、大要以下の通りの考えを抱いている。
1, 経済はシンプルな活動の集積である。
2, 人、会社、政府機関の信用による借金が経済を拡大させる。
3, ただし、信用による支出が拡大し過ぎるとバブルが発生し、金融危機を招く。
レイ・ダリオは2017年に本を書いていて全世界でベストセラーになっています。彼の哲学に触れたいなら必読です。私も時間ができたらこの本は読みたいと思っています。
PRINCIPLES(プリンシプルズ) 人生と仕事の原則
東証前引け 大幅続伸、1138円高で1万8000円台 買い戻しが加速:日本経済新聞（2020/3/24）
新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な欧米のヘッジファンドは、現金化目的でこれまで買い持ちにしていた米国株を売る一方、売り持ちにしていた日本株の買い戻しを足元で進めているとみられ、日本株の押し上げ要因となった。
日本株というと、日銀のETF買いが上げを主導しているというイメージがありますが、ヘッジファンドの売りポジションの買い戻しも日本株の押し上げ要因となったという記事です。先ほどの山崎製パンのパターンですね。
「一生に１度の大バーゲン」、世界の超富裕層が株式爆買い – Bloomberg（2020年3月20日）
世界各地の市場が混乱する中で、世界の超富裕層の一部は投資先企業の株式買い増しに合計10億ドル（約1100億円）以上を投じた。
当局に提出された文書によると、アクティビスト（物言う投資家）のカール・アイカーン氏は米レンタカー会社ハーツ・グローバル・ホールディングス、家庭用品や事務用品などを手掛ける米ニューウェル・ブランズの持ち株比率をそれぞれ引き上げた。ウォーレン・バフェット氏の持ち株会社はデルタ航空の株式を追加。テトラパックの親会社テトララバルの資産相続人らは、香料メーカーの米インターナショナル・フレーバー・アンド・フレグランス（ＩＦＦ）の株式に３億1700万ドルを投資した。
アックマン氏は18日、「現在の危機が正しく制御されるなら、一生に１度あるかどうかの大バーゲンだ」とツイート。そうなるための条件に、米国が一時的に国境を閉鎖することなどを挙げた。
こちらは、今は絶好の買い場だという記事です。「一生に１度あるかどうかの大バーゲン」と言っている投資家もいます。
私も富裕層だったら今は買っていると思います。ただ、残念ながらお金がありません・・・。
ダウ平均、荒い値動き続く 株安への備え 強まる:日本経済新聞（2020/3/22）
ただ、「絶好の買い場」であるとの見方も多い。アックマン氏も「一生に一度のバーゲンセールだ」と述べたほか、伝説のファンドマネジャーとして知られる運用会社レッグ・メイソンのビル・ミラー氏も米CNBCのインタビューで「恐怖が徐々に和らぐと期待している。投資家人生において5度目の買い場だ」と話す。買い場と捉える投資家が増えれば底入れにつながるが、時間はかかりそうだ。
こちらも今は絶好の買い場という記事です。
ヘッジファンドが顧客の解約に応じるための「現金化売り」で大きく下げた優良銘柄は確実に買いでしょう。株価が1/3になった銘柄は数年後に3倍になっている可能性もありますから。
ただ、コロナ前とコロナ後ではルールや価値観に変化が出ると思うので、コロナ後の世界でも通用するような会社に投資する必要がありそうです。