昨日は午前中から何度からエントリーし、過去最高のパフォーマンスを出すことができました。
10エントリーで合計10,080円を利益確定することができました。
Pips数は合計33.6Pipsで、おそらく1日で獲得できた最高ピップス数だと思います。
1日で30Pips以上を利益確定できたことも嬉しいですが、BUYだけでなくSELLでもとれたことがさらに嬉しいです。（過去の私はBUYばかりしていたので、、）
0〜+210円のエントリーは、トレーリングラインにかかったものです。
利食いが早すぎたと思ったことがほとんどでしたが、先月までは大きな含み損を抱えていてトレードができない状態が9ヶ月ほど続き、今月はFXトレード復帰1ヶ月目なので無理せずに利益が出ているうちに利食いするように心がけました。
私が利用している「Oanda Japan（オアンダジャパン）」のドル円15分足です。
昨日は日本時間で高値を付けてから、その後は下落。
深夜3:00にFOMC議事録があったのですが、NYタイムからFOMC議事録に向けて上昇。
FOMC議事録では乱高下し、その後は上昇しました。
私は眠れなかったので3:00まで起きていて見ていたのですが、3時になる直前にドル円は大きく（20Pipsほど）下落しました。
下でBUYしていたトレーダーがFOMC議事録直前に利益確定したのかもしれません。
3時になる10秒前くらいの動きだったので、恣意的なものを感じました。
FOMC議事録ではトランプ発言には触れず
2018年10月17日のFOMC議事録では、トランプ発言に対するFRBが反応が注目されていましたが、特にトランプ発言には触れずに淡々と終わったようです。
トランプ氏「FRBは最大の脅威」、利上げ再びけん制:日本経済新聞
米テレビ番組のインタビューで「利上げが早すぎるので（パウエルFRB議長がやっていることを）よく思っていない」と述べた。インフレ率は「非常に低い」として利上げを急ぐ必要がないとの持論を展開した。
FRBの金融政策への露骨な口先介入は中銀の独立性を脅かしているようにみえる。だが「（FRBは）独立している。（パウエル氏に直接）話をしない」と強調した。
トランプ大統領は最近、FRBの利上げペースが早すぎて、株価にとって悪影響と言っています。
本来、中央銀行は政治からは独立した存在であり、政治の影響を受けることは良くないことです。
トルコではエルドアン大統領が中央銀行の利上げに反対していて、トルコ中銀の利上げが遅れ、通貨安を招き、急速なインフレが進みました。
一方、米FRB（米国の中央銀行）はトランプ発言には触れずに、独立性を保った形になります。
米連邦準備理事会（FRB）は17日、9月25～26日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表した。景気動向はほぼ想定通りだとして、参加者全員が9月会合での追加利上げに合意した。一方、今後の政策金利水準については、一時的に長期的に適切な水準を上回る必要が出てくると考えている参加者と、引き締めに慎重な参加者の間で意見に相違があることがわかった。
ＦＯＭＣ議事録：抑制的な領域までの利上げ継続を巡り議論 – Bloomberg
現在の漸進的な利上げ軌道の維持を巡ってはおおむね意見が一致した。議事録によれば、９月の会合ではＦＦ金利の誘導目標レンジを0.25ポイント引き上げ２－2.25％とすることを「全参加者」が支持した。
トランプ大統領は金融当局の政策引き締めを批判しており、先週は株式相場の下落を巡っても、利上げ継続が原因だとの見解を示した。議事録によれば、会合では大統領の発言について議論されなかったほか、発言が当局者の政策金利見通しに影響した兆候も見られなかった。
FRBがトランプ大統領に気を使って、今回のFOMC議事録で利上げペースを遅らせるといった発言が出てしまうと、マーケットは今後もFRBがトランプ発言に影響を受けると考えることになるので、金融政策の不確実性が増してしまいますが、FRBに関してはそういったことはないようです。
FOMC議事録の結果、FED Watchの12月の利上げ確率が70%後半から81.4%まで上昇しました。
米国債10年利回りも3.1%台から3.21%まで上昇しています。
先日の世界同時株安が起こった時の米国債10年利回りは3.26%だったので、今後の米国債10年利回りの動向に注目です。
米為替報告書、中国を為替操作国としての認定を見送り
マーケットでは昨日発表された米為替報告書で中国を為替操作国として認定するかどうかも注目されていましたが、今回は見送られました。
米財務省は１７日、半期に一度の外国為替報告書を発表した。対中貿易赤字の削減に向け輸入関税を導入する中、中国やその他の貿易パートナーを為替操作国に認定するのは見送った。
同省は最近の中国人民元の下落は米国の貿易赤字の増幅につながる見込みだとした上で、中国による直接的な為替介入は限定的との見解を示した。
同省はまた、中国、インド、日本、ドイツ、韓国、スイスを監視対象に引き続き指定した。
米国が中国を為替操作国としての認定してしまうと、貿易戦争がさらに激化する恐れがありましたが、貿易戦争は中国だけでなく、アメリカを含めた世界の経済の不確実性へとつながるので、今回は見送ったようです。
米、日中の為替監視維持 中国「操作国」指定は見送り:日本経済新聞
米財務省は日本と中国のほか、韓国、ドイツ、スイス、インドの4カ国を通貨政策の監視リストの対象とした。リストは(1)対米貿易黒字(2)経常黒字(3)一方的な自国通貨売り介入――の3条件で判断する。日本は(1)と(2)で条件に抵触した。
報告書では日本に対して「巨大な貿易不均衡を引き続き懸念している」と表明した。円相場は「2013年以来、歴史的な安値圏で推移している」と指摘し、長期にわたる円安に強い懸念を表明した。
報告書では「日本は7年にわたって為替介入をしていない」と認めた。ただ、ムニューシン財務長官は日本との貿易交渉で、通貨安誘導を封じる為替条項の導入を求めると表明している。為替条項を貿易協定に加えれば、投機的な円買いなどに通貨当局が機敏に対処しにくくなる懸念がある。
アメリカは対日本の貿易赤字を減らそうと、ドル円の為替レートにも敏感になっています。
年末に向けて1ドル115円に向かうのか、1ドル110円ほどまで円高になるのか分かりませんが、日経平均株価が25000円にタッチするには、円安が必須のように感じます。
一方、米国企業にとってドル高はマイナスです。
トランプ大統領が11月6日に控えた中間選挙で結果を出すために、ドル円の為替レートについて強行発言が出る可能性もシナリオに入れながらトレードした方が良さそうです。