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2016年にFXを開始するがいきなり60万円を超える損失を出す。しかし諦めずにその後もチャート分析を研究。2020年の新型コロナの自粛期間にFXは不況期に強いビジネスと再認識し、さらに研究に熱を入れる。詳しい自己紹介はこちら »

FTX経営破綻を時系列でまとめてみた。投資家の資金は全額戻ってくるのか?連鎖倒産が起こり大きな金融ショックと発展するのか?

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暗号資産(仮想通貨)業界でシェア2位の交換業者「FTX」が突然に経営破綻となり話題になっています。

様々なニュースが入り乱れ、何が事実なのかよく分からないカオス状態となっており、ビットコインやイーサリアムといった仮想通貨の価格も大きく下落したままです。

今回はFTXの経営破綻について時系列にニュースをまとめてみたいと思います。

暗号資産業界だけでなく、株式市場や債券市場、不動産市場にも波及し、リーマンショック、コロナショックに続く、大きなショックとなるのか?

ブラックボックスな部分が多いように見える暗号資産業界において、FTX経営破綻の今後の影響や展開に目が離せません。


ことの始まり・・・ vs バイナンス(2022年11月2日)

ことの始まりは、CoinDesk(コインデスク)というウェブサイト(英語)に掲載された11月2日の記事のようです。

Divisions in Sam Bankman-Fried’s Crypto Empire Blur on His Trading Titan Alameda’s Balance Sheet | CoinDesk(Nov 2, 2022)

CoinDeskは日本語サイトもあります。この原文の日本語ページがこちらです。

FTX CEO所有のトレーディング企業、FTXトークンを大量保有──緊密で曖昧な関係とは | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン(2022年11月3日)

アラメダはFTXが発行するネイティブ暗号資産、FTXトークン(FTT)を大量に保有していた。

FTXトークンの保有自体に違法性などがあるわけではない。だが大手トレーディング企業の資産の大部分が、法定通貨や他の暗号資産のような独立した資産ではなく、姉妹企業が発行した暗号資産で占められていることになる。この状況は、FTXとアラメダの関係が不自然なほどに緊密であることの新たな証拠ともいえる。

アラメダとはFTXのCEOサム・バンクマン・フリード氏(30歳)が個人で所有する投資会社です。

FTXショックの全容を知るには、まずは以下の2社の関係を把握する必要があります。

FTXショック
  • FTX = 暗号資産の交換取引所 = サム・バンクマン・フリードがCEO
  • アラメダ = 投資会社 = サム・バンクマン・フリードが個人で所有する会社

サム・バンクマン・フリード氏が関わる上記2社間において、コンプライアンスのかけらもないお金のやりとりがあり、FTXはあっけなく破産してしまいました。

CoinDesk(コインデスク)の記事が出た後に、暗号資産交換業シェア1位のバイナンスと2位のFTXの衝突が始まります。


暗号資産の相場反転に冷や水 大手業者トークン売却騒動: 日本経済新聞(2022年11月8日)

暗号資産(仮想通貨)業界をけん引する大手2社が衝突している。世界最大規模の業者であるバイナンス・ホールディングスのチャンポン・ジャオ最高経営責任者(CEO)が7日、ライバルの交換業者FTXトレーディングが発行するトークン(電子証票)を売却すると発言。FTXのサム・バンクマン・フリードCEOが対抗措置を示唆すると、仮想通貨全体に売りが波及した。

「バイナンスは2021年、FTX株式売却の対価として約 21 億ドル(3100億円)相当のバイナンスUSDとFTTを受け取った。帳簿に残っているFTTを清算することを決めた」。ジャオ氏は7日、ツイッター上でこう述べた。

バイナンスのCEOジャオ氏(45歳)による「FTTを売却する」という発言がこちらのツイートです。

「we have decided to liquidate any remaining FTT on our books.(当社は帳簿上に残っているFTTを清算することを決定しました。)」と書いています。

FTTはFTXトレーディングが発行するトークンだ。ジャオ氏は流動性などを見極めた上で、数百億円にのぼるFTTを売却する方針。ジャオ氏の発言を受け、6日に25ドル台だったFTTの価格は急落し、一時21ドル台をつけた。
ジャオ氏が売りを決断した背景には、FTXトレーディングのフリードCEOが保有する投資会社アラメダ・リサーチの財務への懸念が浮上したことがある。

様々なニュースに目を通すと、今回の大本の問題はFTXのCEOサム・バンクマン・フリード氏が個人で保有する「アラメダ・リサーチ」という投資会社にあるようです。

FTXトレーディングは巨額の資金を元手に買収戦略をとってきた。7月に破綻した仮想通貨融資サービスの米ボイジャー・デジタルの資産を買収。日本では3月に仮想通貨交換業者QUOINE(コイン)を買収した。フリードCEOはスマートフォン証券のロビンフッド・マーケッツの買収にも意欲を示す。
ところが、裏付け資産の多くが流動性の大きくないFTTだったと判明したことで、財務の健全性に疑問符がついた。

投資家が恐れるのは、安定した値動きをうたったにもかかわらず価格が急落したテラUSDを震源とする「テラショック」の再燃だ。

バイナンスのCEOジャオ氏が「FTTを売却する」というニュースが出ると、顧客の多くはFTXから資金を引き出そうとします。いわゆる、取り付け騒ぎのような状態です。

メディアではこの日から「FTXショック」という言葉が踊り出します。

FTXが発行するトークン「FTT」の価格も20ドル台から一気に一桁台へ暴落します。

FTX Token price today, FTT to USD live, marketcap and chart | CoinMarketCap


仮想通貨大手バイナンス、同業FTXの事業買収で合意: 日本経済新聞(2022年11月9日)

暗号資産(仮想通貨)交換業最大手のバイナンスは8日、同業大手のFTXトレーディングの米国以外の事業を買収することで合意したと発表した。顧客の資金引き出し急増に伴ってFTXに資金繰りの問題が発生し、バイナンスが救済買収という形をとる。

バイナンスの主要な拠点はパリとドバイで、登記上の本社はケイマン諸島だ。FTXは中米バハマに本社を置く。両社は世界でサービスを展開しているが、今回の買収ではFTXの米国事業「FTX・ドット・US」は対象外になる。米国でのFTXの交換業は通常通り運営するという。

FTXショックが起こった翌日、バイナンスのCEOジャオ氏はFTXを買収するという助け舟を出しました。

しかし・・・


仮想通貨大手バイナンス、FTXの買収方針を撤回: 日本経済新聞(2022年11月10日)

暗号資産(仮想通貨)交換業最大手のバイナンスは9日、8日に合意していた同業大手FTXトレーディングの事業買収方針を撤回すると発表した。FTXのデューデリジェンス(資産査定)をした結果、「今回の問題は我々の手に負えないものだ」として、買収しない方針に至ったという。

FTXは「コメントしない」(広報担当者)と述べた。米国以外で事業を展開するFTXの交換所サイトによると、米東部時間9日午後5時時点で顧客による資金の引き出しを停止している。

バイナンスのCEOジャオ氏は救済買収を発表した翌日にFTXの買収を撤回します。

そして、FTXは顧客による資金の引き出しを停止しました。

「デューデリしたらFTXは我々の手には負えないような状態だった」ということですが、これにはサム・バンクマン・フリード氏が個人で保有する「アラメダ・リサーチ」という投資会社が関係しています。


仮想通貨、信用不安の連鎖懸念 交換大手が救済買収へ: 日本経済新聞(2022年11月10日)

FTXの登記上の本社は租税回避地(タックスヘイブン)のバハマ。「情報開示を巧みに避け、自社で発行したトークン(電子証票)を持ち合っているのではないか」(日本の大手仮想通貨交換業者社長)との疑念はかねてあった。
疑念を裏付けたのがバンクマン・フリード氏が保有する投資会社アラメダ・リサーチの内部文書だ。同社が保有する資産約150億ドルのうち約4割が兄弟会社ともいえるFTXが発行するトークン「FTT」であることが判明。負債の一部もFTTで構成されていた。
これが、FTXはグループ内でFTTを貸し借りして資産を水増ししているのではないかとの疑念を生んだ。保有資産の多くが換金性の低いFTTであれば、財務の健全性は損なわれる。

要は、「バハマというタックスヘイブンに本社を置いて透明性のある運営をせずに、FTXとアラメダ・リサーチでポンジ・スキームのような詐欺が行われているのではないか?」ということです。

そして、日本では関東財務局がすぐに動きます。

FTX日本法人に業務停止命令(2022年11月10日)

関東財務局、FTX日本法人に業務停止命令: 日本経済新聞(2022年11月10日)

関東財務局は10日、FTXトレーディングの方針の下、再開の日程を明示しないまま預かり資産の出金を停止したFTXジャパン(東京・千代田)に対し、業務停止命令と業務改善命令を出した。業務停止は11月10日から12月9日までの1カ月間。暗号資産(仮想通貨)交換業に関する業務のほか、新たに利用者から資産を受け入れる業務を停止する。
FTXトレーディングは日本の仮想通貨交換業者だったQUOINE(コイン)を買収する形で日本に参入し、名称をFTXジャパンに変更していた。
今回の業務停止はFTXトレーディングの信用不安が高まっていることに対応したもので、日本法人の資産が海外の親会社などに流出することを防ぐ狙いがある。関東財務局はFTXジャパンに対し、利用者から預かった資産について保全を図るとともに、会社財産を不当に費消する行為を行わないよう指示する業務改善命令もおこなった。

関東財務局は日本人投資家の資金を守るために、FTXジャパンに対して業務停止命令と業務改善命令を出しました。

11月9日のFTXジャパンのツイッターでは「出金を一時的に停止した」ことをつぶやいています。

↑リプ欄では投資家の悲鳴が溢れています。。


仮想通貨FTXのCEO「流動性確保へ全力」 混乱を謝罪: 日本経済新聞(2022年11月11日)

信用不安に陥っている暗号資産(仮想通貨)交換業大手のFTXトレーディングのサム・バンクマン・フリード最高経営責任者(CEO)は10日、ツイッターで「流動性を高めるために全力を尽くしている」と述べた。資金調達で交渉中の相手が複数人いるとしたが「約束はできない」と述べた。

現状の資金繰り懸念は「米国以外の事業に関するもので、米国の利用者は無事だ」と強調した。同氏によると6日には50億ドル(約7100億円)の顧客による預かり資産の引き出しがあったという。自身の認識と実際の流動性がずれていたため資金が足りなくなり、引き出し停止の措置をとらざるを得なかったと説明した。

こちらがFTXのCEOサム・バンクマン・フリード氏の説明ツイートです。22回に分けて現在の状況、なぜこのようなことになってしまったのか、そして謝罪を述べています。

米国の利用者の資金は無事ということですが、日本人投資家の資金は戻ってくるのでしょうか?

もし私がFTXに100万以上の資金を入れていたら、無事資金が戻ってくるまで心配で普通に生活するのは無理でしょう・・・。


仮想通貨の時価総額、2日で30兆円消失 大手破綻リスク: 日本経済新聞(2022年11月10日)

世界の暗号資産(仮想通貨)の時価総額が、10日までの2日で約32兆円消失した。資金繰りに行き詰まった交換業大手FTXトレーディングの救済買収が頓挫し、破綻リスクを懸念した投資家が投げ売りを急いでいる。価値の裏付けがない暗号資産は期待で価値が膨らみやすい分、逆回転するともろい。市場は破綻の連鎖に身構え始めた。

FTXショックで暗号資産全体の時価総額が32兆円ほど消失したそうです。これはすごい額です。

投融資を膨らませたアラメダの保有資産の健全性が疑われる事態に発展した。内部文書によれば、同社資産の150億ドルのうち4割がFTXが発行するトークン(電子証票)「FTT」だった。トークンは株式やデジタル証券と比べて裏付け資産を持たないケースが多く需給で乱高下しやすい。換金性も低い。現金保有はわずかだった。

やはり、今回のFTXショックの根本原因はサム・バンクマン・フリード氏が個人保有する投資会社「アラメダ・リサーチ」の資産の40%がFTTという裏付け資産を持たないトークンだったことから、市場が疑心暗鬼となり起こったようです。

トークンって自分で自由に発行できるコインですからね。

現実社会では自分で通貨を作る行為、つまり偽札は犯罪ですが、暗号資産業界ではこのようにトークンという形でお金に類するものが簡単に作れてしまいます。

私の目には「新しい偽札作り」のように見えてしまいます。。


FTX経営危機、鈴木金融相「万全を期す」 国外流出警戒: 日本経済新聞(2022年11月11日)

鈴木俊一金融相は11日の閣議後の記者会見で、10日夜に金融庁(関東財務局)から業務停止命令を受けたFTXジャパン(東京・千代田)について「資産が国外の関連会社などに流出し、利用者の利益が害される事態が生じないよう万全を期す必要がある」と強調した。「明確な理由の説明もなく利用者による出金等を停止している」などと発動した理由も説明した。

FTXジャパンは資金決済法と金融商品取引法の二重で金融庁に登録しており、「この2つの法律によって、一定の利用者保護の措置が義務付けられている」という。暗号資産交換業者には利用者の資産を利用者自身の資産から分離管理・保全することなどが法律で義務付けられている。

日本では過去にマウントゴックス事件(2014年)とコインチェック事件(2018年)で2度の仮想通貨流出事件を経験しているので、暗号資産に対する規制が海外よりも厳しくなっています。

この規制が暗号資産業界の発展を邪魔していると言っている業界関係者も少なくないようですが、今回はこの規制のおかげで顧客の資産が守られるかもしません。

いずれにせよ、資産運用では正しく厳しい規制は正義です。規制がちゃんとなされてないと、詐欺に巻き込まれる人が量産されるのが歴史の常です。


仮想通貨FTX、日本で取引停止 米国で規制強化の声: 日本経済新聞(2022年11月11日)

信用不安に揺れる暗号資産(仮想通貨)交換業大手、FTXトレーディングは10日、関東財務局が同日出した業務停止命令と業務改善命令を受け日本での事業について「(口座の)閉鎖専用モードにする」と発表した。米国でも数日以内に取引を停止する方針を明らかにした。米議会では仮想通貨取引の規制強化を求める声が強まっている。
同社がツイッター上で明らかにした。日本では同業を買収し、FTXジャパン(東京・千代田)として交換業サービスを提供していた。日本法人に関して「日本の資産分別管理に関する規則に厳格に従う別法人だ」と説明し、ルールに沿って顧客の預かり資産を管理していると強調した。

こちらがFTX公式ツイッターでの「FTXジャパンの口座を閉鎖専用モード(close-only mode)にする」というツイートです。「FTXジャパンは日本の資産分別管理に関する規則に厳格に従った別法人です。」とも述べています。

同日に、日本のFTX Japanのツイッターでは、日本円の出金ができるようになったと報告しています。

しかし、翌日には「日本円の出金が停止になった」と報告しています。

FTXの信用不安の中心には、バンクマン・フリード氏が個人保有する投資会社アラメダ・リサーチがある。FTXの資金調達交渉に関わった関係者によると、FTXはアラメダに約100億ドルを融資していたことが分かった。うち数十億ドル相当の融資には顧客が取引のためにFTXに預けた資金を充てており、顧客資産の半分以上にのぼるという。

FTTが40%だけでなく、顧客資産の半分以上がサム・バンクマン・フリード氏が個人保有する投資会社「アラメダ・リサーチ」に融資として使われていたようです。

顧客のお金を勝手に自分が運営する別会社に融資しちゃうなんてひどいですね。。。よほど、何かお金に困っていた事情があったのでしょうか?

バンクマン・フリード氏は10日、アラメダを閉鎖したと明らかにした。アラメダへの不適切な融資がFTXの資金繰り懸念につながった恐れがある。米報道によると、FTXは80億ドル(1兆1300億円)の資金不足に陥っている。

今回のFTXショックにおいて諸悪の根源である「アラメダ・リサーチ」は閉鎖されました。

ちなみに、「アラメダ・リサーチ」の社長はサム・バンクマン・フリード氏の元彼女が務めていたという報道もされています。公私混同ですね。。。


ソフトバンクG決算、最終黒字でもファンドは苦戦 7~9月: 日本経済新聞(2022年11月11日)

直近も暗号資産(仮想通貨)交換業大手のFTXトレーディングの資金繰りが行き詰まった。SBGはファンドを通じてFTXに1億ドル弱を投資しており、損失計上は必至だ。

ファンド(投資会社)となったソフトバンクグループはFTXに1億ドル弱を「ビジョン・ファンド2号」で出資していました。

1ドル140円計算だと投資額は日本円で140億円弱です。

一般人からすると信じられないくらいの大金ですが、数十兆円単位で投資しているソフトバンクグループにとっては微々たるものです。

ソフトバンクグループの後藤芳光CFOは決算説明会で仮想通貨に対しては否定的と言っていました。

それでも、FTXへの投資はWeWorkに次ぐ失敗と言えるのではないでしょうか。


イーロン・マスクはサム・バンク・フリード氏からの融資を断っていたとツイッターのスペースで明かしました。

理由は「あの男は…何か変だ。(That dude is…there’s something wrong.)」とのこと。

著名ベンチャーキャピタルはサム・バンク・フリード氏を信じ切っていましたが、イーロン・マスクには通用しなかったようです。

米FTXがチャプター11、サム・バンクマン・フリードはCEOを辞職(2022年11月12日)

仮想通貨交換大手FTXが破産法申請: 日本経済新聞(2022年11月12日)

暗号資産(仮想通貨)交換業大手のFTXトレーディングは11日、同社のほか、信用不安の引き金となった投資会社アラメダ・リサーチや米国法人など約130のグループ会社が日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条(チャプター11)の適用を申請したと発表した。FTXは160億ドル(約2兆2000億円)の顧客の預かり資産を持っていたとみられる。
FTXトレーディングのサム・バンクマン・フリード最高経営責任者(CEO)は辞職する。

FTXが11月8日に資金繰り難が表面化してから、3日後の11月11日にチャプター11(日本の民事再生法に相当)となりました。そして、サム・バンクマン・フリードCEOは辞任です。

民事再生法とは
経済的に行き詰まった債務者の事業または経済生活の再生を目的とする日本の法律。日本における倒産法の一つ。

激震の仮想通貨、破産法申請した交換業者FTXとは?: 日本経済新聞(2022年11月12日)

人気を集めていたのが「FTXアーン」と呼ばれるステーキングサービスです。ステーキングとは仮想通貨を保有してブロックチェーン(分散型台帳)のネットワークに参加する仕組み。仮想通貨を預けた期間や数量に応じ、ネットワーク維持に貢献した対価として報酬を受け取れます。FTXはこの利回りを年8%などと同業他社より高めに設定することで預入資産を積み上げました。この結果、世界最大のバイナンスや米仮想通貨交換業者コインベース・グローバルと取引高で競う存在に育っていきました。

この急成長を実現する上で重要な役割を果たしたのがCEOのバンクマン・フリード氏が個人所有する投資会社アラメダ・リサーチでした。FTXなどの仮想通貨交換業者に売買の流動性を提供するマーケットメーカー(値付け業者)の役割を担うと同時に、FTXとともに経営不振になった仮想通貨関連企業を融資などを通じて支援してきました。アラメダが投資してきた企業は100社を超えます。

なぜ、アラメダに潤沢な資金があったのでしょうか。そのからくりは2つあります。一つがFTXが仮想通貨を使った資金調達、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)で発行したトークン(電子証票)「FTT」でした。アラメダはICOなどで取得したFTTを担保にFTXから100億ドル相当の融資を引き出して、投融資を拡大しました。もう一つは不正な資金源。FTXがアラメダへの融資の原資として、顧客が取引のために預けた資金の一部を流用していたとの疑惑が持ち上がっています。

ただ、仮想通貨相場が上昇基調にあったときはうまくいっていたビジネスモデルも相場が逆回転すると、うまく回らなくなりました。アラメダが取得してきたトークンの価値は下がり、担保価値も下がると、うまく資金が回せなくなったのです。

株式やデジタル証券には企業が生み出すキャッシュフローなどの裏付けがありますが、トークンには裏付け価値がないケースが多いです。そのため、需給で乱高下しやすく換金性は低くなります。アラメダのバランスシートにあるFTTなどの価値は見た目よりも低いのではないか――。多くの市場参加者がこの事実に気付いたのは、バイナンスのチャンポン・ジャオCEOのツイッターでの発言がきっかけでした。

私は仮想通貨には投資したことがないので、あまりこの業界に詳しくないですが、この記事を読むと今回のFTXショックで何が起きていたのかだいぶ見えてきます。


破綻のFTX、数億ドル規模の不正引き出しか 米報道: 日本経済新聞(2022年11月13日)

経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業大手のFTXトレーディングをめぐって12日、数億ドル規模の不正な資産の引き出し疑惑が浮上した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)などの米メディアが報じた。FTXは破綻前後から顧客による資産の引き出しを止めているが、ハッキングの可能性があるという。

FTXの米事業の法律顧問のライン・ミラー氏はツイッターに、FTXの事業体ごとに保管する資産を統合する過程で異常な動きがあり、調査していると投稿。不正な引き出しによる被害を軽減するため、会社側のすべてのデジタル資産をインターネットに接続しない「コールドウォレット」に移管する作業を急いでいると説明した。

WSJは仮想通貨の分析会社の試算を引用し、FTXから約4億7300万ドル(約650億円)相当の仮想通貨が無断で持ち出された可能性があると報じた。

この混乱の中、FTXから約4億7300万ドル(約650億円)相当のハッキング流出が起きた可能性があるとの報道です。

私が仮想通貨に投資しない一番の理由は、顧客の資産がハッキングで盗まれる事件が何度も起きているからです。

そんなところに大切なお金を安心して置いておけません。

ハッキングされた仮想通貨が北朝鮮の核ミサイルを作る資金として使われているという報道もあります。

あと、こういったニュースが出ると、FTX関係者がハッキングに見せかけて会社の資産をどこかに移動していると言う人も出てくるかもしれません。


FTX破綻、仮想通貨で過去最大 世界に影響連鎖も: 日本経済新聞(2022年11月12日)

FTX創業者で最高経営責任者(CEO)だったサム・バンクマン・フリード氏は辞職し、後任にはジョン・J・レイ氏が就いた。米メディアによると、レイ氏は2001年に巨額の不正会計で経営破綻したエンロンの200億ドル超の債務を債権者に返還するための陣頭指揮を執った人物。バンクマン・フリード氏は11日、ツイッターで「レイ氏が最善の方法を提供する手助けをしてくれる」とつづった。

サム・バンクマン・フリード氏はFTXのCEOを辞任し、エンロン事件(2001年に起きた巨額不正会計事件)を担当したジョン・J・レイ氏がCEOに就きます。

つまり、これはFTXでエンロン事件のような巨額不正会計事件が起こった可能性が高いと考える人がいたということです。


仮想通貨FTXの売却可能資産、負債の約1割か 破綻前: 日本経済新聞(2022年11月13日)

11日に破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業大手のFTXトレーディングが破綻前、抱える負債に対して売却可能な資産が1割程度にとどまっていたことが12日、分かった。日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条(チャプター11)の申請で状況が変わっている可能性があるが、顧客への返金が難航する可能性がある。
FTXがチャプター11の申請前に、資金調達の交渉にかかわった関係者が明らかにした。

FTXが投資家に説明した財務情報によると、FTXの米国事業を除くグローバルサービスは90億ドル(約1兆2000億円)の負債を抱えていた。
 一方、すぐに売却可能で流動性のある資産は9億ドルにとどまっていたという。スマートフォン証券のロビンフッド・マーケッツ株などが含まれていた。FTXは資金繰りに奔走したが、こうした財務状況が「FTXの資金調達を困難にした」(関係者)という。

11日にFTXトレーディングが提出した裁判所資料には、資産と負債はともに100億ドル(約1兆4000億円)から500億ドルの範囲内と記した。関係者によると、FTXは顧客から160億ドルの預かり資産があった。

資産と負債に関して情報が交錯しているようです。

ただ、こういう場合って、たいてい想定していたよりもお金がないケースが多いですよね。

日本では資産が分離管理・保全されていて、会社側のすべてのデジタル資産をインターネットに接続しない「コールドウォレット」に移管したと言っているのに、なぜ投資家は出金できない状態が続いているのか?

私の憶測ですが、ハッキングされて資産のかなりの部分を盗まれてしまって、全ての投資家に平等に返金できない状態にあるのではないかと思っています。


仮想通貨業者「FTX」破綻、リーマン型かエンロン型か: 日本経済新聞(2022年11月14日)

世界的な暗号資産(仮想通貨)交換業者であるFTXトレーディングが経営破綻した。負債総額は数兆円規模とされ、急成長する仮想通貨ビジネス界で過去最大の破綻劇となった。連鎖的な経営悪化への警戒から「仮想通貨界のリーマン・ショック」と指摘されるが、2001年のエンロン事件のような巨額不正会計の色彩もある。

FTXは独自の電子資産「FTT(FTXトークン)」を発行して投資家にばらまいており、一時は時価総額が1兆円を超えていた。FTXの破綻でFTTの価値は9割以上も下落。ほかの暗号資産の投げ売り懸念が一段の市況悪化につながる負の連鎖にある。シルバーゲート銀行(カリフォルニア州)のようにビットコインを担保に米ドルを融資する商業銀行もあり、金融システムにも影響がしみ出し始めている。

そもそものきっかけは22年5月、価格の安定が売り物だったステーブルコイン「テラUSD」の急落にある。テラの裏付け資産が不十分だとわかると投資家は資金を一気に引き揚げ、1ドル=1テラで固定していたはずの資産価値はゼロ近くまで暴落した。
7月にはテラの関連資産に投資していた仮想通貨ファンド、スリー・アローズ・キャピタル(3AC)が経営破綻する。3ACに融資していた仮想通貨融資会社のボイジャー・デジタルも破綻。そこを資金支援していたのが、FTX創業者のサム・バンクマン・フリード氏が持つ投資会社「アラメダ・リサーチ」だった。

「テラUSD」が暴落した後、関連する会社の連鎖倒産が起きましたが、今回のFTXショックでどれほどの連鎖倒産が出るのがポイントです。暗号資産業界内でとどまるのか?それとも、株や債券、不動産といった他のアセットまで飛び火して信用リスクを呼び起こすのか?

ちなみに、テラの経営陣は現在シンガポールにいるようですが、国際指名手配され、韓国では逮捕状が出されています。

サム・バンクマン・フリードも金融犯罪で逮捕される可能性もあります。

バンクマン・フリード氏はアラメダの損失を埋めるため、160億ドル(約2兆2000億円)とされるFTXの顧客資産の一部を不正流用した疑惑がある。これがFTXの破綻の決定打となった。サマーズ元財務長官は11日の米テレビ番組で、FTXを金融詐欺だと指摘して「リーマン危機に例える人が多いようだが、どちらかと言えばエンロン事件に近いだろう」と話した。

エンロンは金融工学を武器に急成長した米エネルギー販売会社で、会計不正が発覚して01年に経営破綻した。02年には通信大手ワールドコムも同様の粉飾決算で経営破綻し、不正会計事件の連鎖はITバブル崩壊の一因となった。当時発覚したのはIT革命の旗手ともてはやされた裏での杜撰(ずさん)な統治体制。バンクマン・フリード氏は政界への巨額献金で知られる「仮想通貨界の期待の星」で、今回のFTXショックもエンロン事件と舞台裏が似る。

「IT革命の旗手ともてはやされた裏での杜撰(ずさん)な統治体制」というのが今回のFTXショックにソックリです。

エンロン事件は、企業利益を追求するプレッシャーの中で革新的な発想を求められた従業員たちが辿り着いた先が詐欺でした。

革新と詐欺はある意味で紙一重だったのです。

エンロン事件は映画にもなっており、書籍も複数出版されています。

現状を変える印象がある「革新」という言葉には未来の可能性を感じますが、その可能性が悪用され「詐欺」として使われてきたことは過去にも多々あります。


FTX日本法人、現預金196億円 顧客資産は分別管理: 日本経済新聞(2022年11月14日)

日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条(チャプターイレブン)の適用を申請した暗号資産(仮想通貨)交換業大手FTXトレーディングの日本法人であるFTXジャパンは14日、資産の管理状況や自社の財務数値をホームページで公表した。自社保有の現金は10日時点で196億円、9月末の純資産は約100億円。顧客から預かる仮想通貨や円などの法定通貨は自社資産と分別管理しており、流用されていないとの立場を強調した。

FTXジャパンは顧客から預かった仮想通貨をインターネットに接続しない「コールドウォレット」で、法定通貨については日本の信託口座で分別管理している。公表資料によれば、ビットコインなど14の仮想通貨銘柄ごとに預かり資産を開示した。ビットコインについては5000BTC(約110億円)となっている。

顧客が仮想通貨を売却した際などに口座に入金される法定通貨についても11日時点の最新数値を公表した。内訳は円が47億円強、米ドルが円換算で12億円強だ。2021年9月期末時点では顧客からの預かりは仮想通貨が約173億円、法定通貨を含めると約222億円で、大きく変動していなかった。

日本の投資家の資産は守れているようです。

でも、自社保有の現金は10日時点で196億円もあるのに、なぜ投資家は資金を出金できないのでしょうか?

この部分が現時点の最大の謎です。

「何か隠し事があるのでは?」と疑ってしまいます。

ちなみに、11/14時点での公式サイトでは「FTX JPでは日本円出金を再開しました。」とあります。

しかし、この記事を書いている12/3時点では「https://ftx.com」を表示しようとすると、別ドメインにリダイレクトされます。

色々と不具合が続いているようですが、最新情報はツイッターがいいようです。


[FT]バイナンスCEOは仮想通貨業界の「乗っ取り屋」か: 日本経済新聞(2022年11月14日)

ジャオ氏はFTTの売却は損失回避のための堅実な行動で、実現しなかった買収は市場のパニックを防ぐ誠実な努力だったとしている。あるトレーディング業者の幹部は「CZは好機を捉えたか。答えはイエスだ。CZはすべてを仕組んでいたか。ノーだ。結局のところFTXの自業自得だ」と話した。

ジャオ氏は中国生まれでカナダの市民権を持つ。10代をバンクーバーで過ごし、ハンバーガーチェーンのマクドナルドで働いていた。コンピューターサイエンスを学び、東京証券取引所などで使われたトレーディング用ソフトの開発に携わった。2013年に仮想通貨業界に転じ、4年後にバイナンスを創業した。当初ジャオ氏は仮想通貨は分散化が特徴のため、決まった本社はないと繰り返し主張していた。実際、社員は上海や東京などで勤務していたが、出社する時はバイナンスのロゴが入った服を着ないよう指示されていた。またビジネス向けSNS(交流サイト)のリンクトインに勤務地を書くことも禁じられていた。

同社はフランスで登記し、ジャオ氏が居住するアラブ首長国連邦(UAE)のドバイで事業認可を受けるなどいくつかの国で当局の司法管轄下に置かれている。同氏はFTXの破綻はバイナンスにとって「勝利」ではないと話した。仮想通貨取引業者に対する規制当局の目が厳しくなるからだという。バイナンスがこの業界で定着し、競合他社がはまった罠から逃れられるかが今後の焦点となる。

バイナンスのCEOジャオ氏は中国生まれで、カナダの市民権を持ち、現在はドバイに住んでいるようです。

一部では、シェアをどんどん伸ばしていたFTXに驚異に感じていたジャオ氏がライバルを潰しにかかったという声もあるようです。


FTXジャパン、資金回収難航の可能性 資産保全に懸念も: 日本経済新聞(2022年11月15日)

法律上、顧客の資産は分別管理されているが、資産を回収できるか懸念が広がっている。
FTXの資産保全の穴が見つかったからだ。ハッキングによる不正な資金引き出しがあった。ブロックチェーン(分散型台帳)企業エリプティックは4.7億ドルの引き出しがあったと分析する。
FTXの米事業の法律顧問のライン・ミラー氏は13日、ツイッターに「FTXの事業体ごとに保管する資産を統合する過程で、異常な動きがあり調査している」と投稿した。FTX内部犯との見方も浮上する。

日本人の資産がどこで管理されているか不透明な面もある。「仮に米国法人が破綻した場合、日本の顧客が米国法人に償還請求可能かどうか定かではない」(金融庁)。
さらに「FTX本体が販売に絡む一部のトークンでは、日本国内の資産管理権がどちらにあるのか、現時点ではあいまいな部分がある」(大手法律事務所の弁護士)との指摘もある。

ハッキングされただとか、FTX内部犯との見方も浮上だとか、日本人の資産がどこで管理されている不透明だとか、とにかくカオスですね。。。

ふと世界一の投資家ウォーレン・バフェットが言っていた「自分が理解できないものに投資するな」という言葉を思い出しました。

詐欺的なものに限って仕組みが複雑でよく理解できない構造になっていることはよくあることです。


FTX、日本で返金難航も 出金システム利用停止 金融庁、監視体制を強化: 日本経済新聞(2022年11月15日)

暗号資産(仮想通貨)交換業大手のFTXトレーディングが経営破綻したことで、同社グループに資産を預けていた顧客は資金回収が難航する可能性が強まってきた。日本法人のシステムは停止しており、資金を引き出せない投資家が続出。不正な資金引き出しも発生するなど資産保全は一筋縄ではいかない。

FTXジャパンの顧客は数万人。今回は本国の指導下で勝手に出金サービスを停止したことなどが資産保全命令につながった。命令後も一度は再開したシステムが再び停止しており、出金サービスを利用できない顧客が続出。金融庁は監視体制を強めている。

投資家の間では伏魔殿のようなFTXを前に、怒りと諦めの声が混ざりあっている。

この記事を読む限り、2022年11月15日時点では日本の投資家は資金をFXTから出金できてないようですね。

「伏魔殿」って何だろう?と思ったので調べてみたところ、「悪魔がひそむ殿堂の意。また転じて陰謀や悪事などが絶えずたくらまれる場所を指す。」だそうです。

「陰謀や悪事などが絶えずたくらまれる場所」っていうのが今の仮想通貨業界を的確に表していると感じたのは私だけでしょうか・・・?


破綻の仮想通貨FTX、米国やバハマが捜査 顧客資産巡り: 日本経済新聞(2022年11月15日)

経営破綻した仮想通貨交換業大手FTXトレーディングへ各国当局が調査に乗り出した。FTXが本社を置く中米バハマの警察当局が捜査に入ったと13日に発表したほか、米報道によるとニューヨークの検察当局も捜査を始めた。顧客資産の管理が焦点で、破綻に至る過程での不正行為の有無を調べる当局の包囲網が強まる。

最高経営責任者(CEO)のサム・バンクマン・フリード氏が持つ投資会社、アラメダ・リサーチにFTXが顧客資金を使って融資した実態の解明が焦点になっているという。アラメダはFTXの資金繰り難の発端となった。

各国当局が犯罪行為や詐欺行為があったのか調べ始めたようです。第2のエンロン事件へと発展するのか?


FTX日本法人、出金サービス正常利用できず: 日本経済新聞(2022年11月15日)

経営破綻した仮想通貨交換業大手FTXトレーディングの日本法人であるFTXジャパン(東京・千代田)の法定通貨の出金サービスが正常に利用できない状態が続いている。システムは完全にはダウンしていないものの、ログインできなかったり、出金申請して2営業日過ぎても着金しなかったりする事例が続出している。

FTXジャパンでは法定通貨が出金できない状態が続いているそうです。

まだまだトラブルは続きます・・・。

ただ、自分の資産が出金できないという状態が存在していること自体、投資の世界ではあってはならないことです。

あってはならないことが頻繁に起こるのが暗号資産業界です。だから、投資する気になれません。


仮想通貨の引き出し加速 FTX破綻で資産保全危ぶむ: 日本経済新聞(2022年11月15日)

投資家が暗号資産(仮想通貨)交換所の資産菅理に不安を強めている。業界大手FTXトレーディングが経営破綻し、資産保全が危ぶまれる事態になったことを受けて他の交換所からも仮想通貨を引き出す動きが強まっている。ドバイの大手交換所からは預かり資産のうち代表的な仮想通貨「ビットコイン」が4割減った。情報の自主開示に動く交換所も出てきた。
データ分析サイトのコイングラスによると、ドバイの大手交換所、バイビットの電子財布(ウォレット)にあるビットコインの流出が加速している。15日まで7日間の流出額は300億円と全体の約4割にのぼる。日本にもユーザーが多い。

投資家は交換所に「実際に資産を保有している証明」を強く求めている。
ところが、バイビットのベン・チョウ最高経営責任者(CEO)は13日、SNS(交流サイト)上のイベントで「(資産を保有している)オフラインのウォレットの公開には数カ月かかる」と発言し、投資家の一段の引き出しを招いた。

流出を防ぐため情報開示に踏み切る交換所も出ている。シンガポールの交換所、クリプト・ドット・コムは引き出しの増加を受けてオフラインのウォレットのアドレスを公開した。ところが、ウォレット内の資産約30億ドルのうち2割が投機性の高い仮想通貨シバイヌだったと判明し、さらに引き出しが増えた。

交換業のビットバンク(東京・品川)の長谷川友哉氏は「交換所の中でも特に規制の緩い地域などに本社をおく企業を避ける動きが出始めた」とみる。透明性のない交換所の資産の中には、FTXなどのように投機性が高いコインや自社発行で裏付けのはっきりしないコインなどが含まれる可能性が意識されている。

結局、国の規制からできる限り逃れて自由に運営しようとする会社は、やりたい放題になって、透明性もなくなり、どんどん悪の道へと進んでしまう傾向があります。

「交換所の中でも特に規制の緩い地域などに本社をおく企業を避ける動きが出始めた」とありますが、今はドバイが怪しい奴らがこぞって集まっている場所という印象があります。

事実、バイビット(Bybit)を勧めている日本人は訳あり系の人(脱税や犯罪で捕まったことが過去にある人)が多い印象です。


[FT]巧妙化する北朝鮮のサイバー犯罪 標的は暗号資産: 日本経済新聞(2022年11月15日)

ベトナムのゲーム制作会社が開発した「アクシー・インフィニティ」は「ポケモン」のようなアニメのモンスターを育てたり交換したりして戦わせるゲームだ。成績によって「スムース・ラブ・ポーション」と呼ぶゲーム内デジタルトークン(電子証票)を稼ぐことができ、アクティブプレーヤーは一時100万人を超えていた。

だが今年3月、このゲームの仮想世界を支えるブロックチェーン(分散型台帳)のネットワークが北朝鮮のハッカー集団に襲われ、約6億2000万ドル相当の暗号資産(仮想通貨)イーサが盗まれた。
暗号資産の窃盗では過去最大規模となった同事件を検証した米連邦捜査局(FBI)は「北朝鮮の収益源になっているサイバー犯罪や暗号資産の窃盗などの不法行為を今後も摘発していく」と決意を示した。

国際的な制裁の履行状況を監視している国連の専門家パネルによると、北朝鮮はサイバー犯罪活動で得た資金を弾道ミサイル開発や核実験に充てている。米国のアン・ニューバーガー大統領副補佐官(サイバー・先端技術担当)は7月、北朝鮮が「ミサイル開発資金の3分の1をサイバー犯罪で稼いでいる」と述べた。
ブロックチェーン分析の米チェイナリシスの試算では、北朝鮮は今年1~9月に分散型の暗号資産交換業者から約10億ドルを窃取した。

この事件は暗号資産への規制が緩いがゆえに、ならず者国家や世界中の犯罪集団には仮想通貨窃取の好機になっていることも浮き彫りにした。専門家は今後10年間、状況は悪化の一途をたどる公算が大きいと警鐘を鳴らす。交換所の分散化がさらに進み、合法か違法かにかかわらずより多くの製品やサービスが暗号資産で購入できるようになるからだ。

日本人が投資した仮想通貨が北朝鮮にハッキングされて、その盗んだ資金を元手に核ミサイルが作られて、日本に向けて打たれたら本末転倒ですね。。

仮想通貨ってポジティブなことに使われるよりも、ネガティブなことに使われることの方が多い印象です。。


バークシャーのマンガー氏、仮想通貨は「妄想」とあらためて批判 – Bloomberg(2022年11月16日)

マンガー氏は15日、経済専門局CNBCに対し、「ある部分は詐欺で、ある部分は妄想だ」と述べ、「悪い組み合わせだ。どちらも好きではない。そして詐欺よりも妄想の方がより極端と言えよう」と続けた。

同氏は長くビットコインに批判的で、以前にはビットコインは「愚かしく、有害だ」と述べていた。またかつては仮想通貨の禁止を強く訴えていた。

世界一の投資家ウォーレン・バフェットの右腕・チャーリー・マンガーは以前から仮想通貨に対して批判的です。

「ある部分は詐欺で、ある部分は妄想だ」という表現は、仮想通貨を上手く言い得ているなと思います。

「仮想通貨は世界を変える、未来を変える、国家という概念を超える」って言う人がいますが、見方によっては単なる妄想ですからね。。

でも、そんな誇大妄想こそ大きな夢を演出できるので、大きな資金が集まってきます。そして、多くの人が騙されて、多くの犠牲者が出てしまいます。


FTX破綻、債権者は100万人超か 裁判所資料: 日本経済新聞(2022年11月16日)

経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業大手FTXトレーディングの債権者数が100万人を超える可能性があることが分かった。日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条(チャプター11)を同社が申請した際には、債権者数が「10万人超」と説明していた。債権者の多くはFTXで取引していた個人投資家とみられる。

10万人と100万人では10倍も違いますね、、、とにかく、仮想通貨業界は正確な情報が出てこない体質のようです。

今後も二転三転しそうです。


仮想通貨メルトダウン、生きるか死ぬか: 日本経済新聞(2022年11月16日)

先行きは暗い。米証券取引委員会(SEC)委員長のゲンスラー氏は、このように述べている。「(FTXは)顧客のマネーを集め、それを担保に借り入れトレーディングの原資としていた。時として、顧客に不利になる売買もあった

顧客が預けたマネーの流用が確認されれば、一発レッドカードだ。

ゲンスラー委員長は、米マサチューセッツ工科大学(MIT)で仮想通貨の教べんをとっていた「プロ」である。当該業界の裏表を知っている人物だからこそ、不正行為には憤りを隠さず特に厳しい。

とはいえ、バハマ本拠の企業の精査となれば、一筋縄では行かぬ。

100万人を超すとされる債権者は、結果が出るまで忍耐を覚悟せねばならない。

かくしていまだルール整備されていないトークンをFTXは「FTT」と銘打ち大量に発行した。かつ、かなりの量のFTTを簿外取引でアラメダ口座に移した。取引所としてのFTXは、新仮想通貨をメニューに取り入れ積極的にトレーダーの売買を促した。ディスカウントで売ったり、100倍近いレバレッジをかける高リスクトレードも容認したりすることで売買高は急増。取引所の手数料収入も急増。アラメダ保有のFTTの価値も急騰。

ライバル社のバイナンスが、いち早く保有FTTを売却することで同価格が急落。そこで、別名コーポレート・レイダー(乗っ取り屋)と呼ばれるバイナンス社CEOチャンポン・ジャオ氏(ニックネームはCZ)はFTX救済案を提示したが、数日後の撤回。

一時は中小破綻同業者の救済に当たったSBF氏は、リーマン・ショック時に米ベア・スターンズを救済買収したJPモルガンに例えられ、「仮想通貨業界のJPモルガン」とまで、持ち上げられた。

「仮想通貨業界のJPモルガン」と持ち上げられたSBFが許せなくて、乗っ取り屋(=ライバル潰し)と呼ばれたバイナンスCEOジャオ氏がFTXを潰したという見方もできそうですね。


[FT]FTX破綻、二極化へ向かう仮想通貨 統制逃れと中銀の実験に: 日本経済新聞(2022年11月16日)

11月初めまでサム・バンクマン・フリード氏(30)は天才と呼ばれ、交換業大手FTXトレーディングと投資会社アラメダ・リサーチで構成される企業価値が320億ドル(約4.4兆円)以上の帝国に君臨していた。
同氏はスポーツのスポンサーで、慈善家でもあり、米ブラックロックのような主流派の金融機関からの後ろ盾もあった。冒頭の騒動の少し前にとある会議で筆者がバンクマン・フリード氏に会ったときも、同氏はウォール街と米政界の関係者に囲まれていた。

これは仮想通貨における「リーマン・ショック」だ。金融システムの崩壊を引き起こす恐れがあるからではない。仮想通貨の世界は現在、全体でも1兆ドルの規模(2021年の3分の1)で、そのトークン(電子証票)は各交換事業者でしか使えないことが多い。

1つは、多くの場合バランスシートが不透明なため、(妄信していない限り)トークンがどのような資産によって裏付けられているのかを把握するのが恐ろしく困難なことだ。
FTXとアラメダの自己資本は厚いと考えられてきた。ところが11月初旬の報道によると、両社のバランスシートが「FTT」と呼ばれる大量のトークンで水増しされ、そのFTTを発行していたのがほかならぬFTX自身だったことが示された。

ただし、これがすべての仮想通貨の死を意味すると決め込むのは間違いだ。政府の統制を逃れるためにデジタル資産を使う人はまだ大勢いる。リバタリアン(自由至上主義)の信奉者であるからかもしれないし、不正な活動にかかわるため、あるいは中国のような国から資金を持ち出すためかもしれない。

法定通貨では国を超えて持ち出せないけど、仮想通貨なら持ち出せる。この需要のためだけに暗号資産は存在しているように見えます。

2008年のリーマンショックが起こるまではアングラマネー(麻薬取引などで儲けた表に出せないお金)をスイスの銀行に預けられたけど、リーマンショック後は預けられなくなったので、アングラマネーをマネロンして動かすために仮想通貨が生まれたと言っている人もいます。


米財務長官「仮想通貨市場、より効果的な監視必要」: 日本経済新聞(2022年11月17日)

イエレン米財務長官は16日、暗号資産(仮想通貨)交換業大手のFTXトレーディングの経営破綻とその余波を踏まえた声明文を公表した。仮想通貨の保有者に損失が広がったことを念頭に「仮想通貨市場により効果的な監視が必要なことをハッキリと示した」と指摘した。

イエレン氏は、財務省などの規制当局が仮想通貨市場の抱えるリスクとして、顧客資産と会社資産の混同や透明性の欠如、利益相反などを挙げてきたと言及。こうしたリスクが「(FTXの破綻した)先週、仮想通貨市場で観測されたストレスの中心だった」と述べ、懸念が現実のものになったとの認識を示した。

今回のFTXショックがキッカケで仮想通貨業界に対する規制が厳しくなるのは必然でしょう。通常の金融商品と同様の投資家保護の取り組みが適用され、良くも悪くも国家から自由な仮想通貨という特徴が薄れていくことになると思われます。

そうなると法定通貨を持った方が利便性が高くなるので、徐々に仮想通貨は存在価値を見いだせなくなってくるのではないしょうか?


FTXと「広告塔」米投資家提訴-大谷選手、大坂なおみ氏も対象 – Bloomberg(2022年11月17日)

経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業者FTXが、米大リーグ・エンゼルスの大谷翔平選手やプロテニスの大坂なおみ選手らセレブを「広告塔」に起用し、「経験の浅い投資家」を標的にして欺いたとして、同社と共同創業者のサム・バンクマンフリード前最高経営責任者(CEO)らに損害賠償を求め、米オクラホマ州在住の投資家1人が提訴した。

マイアミのフロリダ州南部地区の米連邦地裁に15日提出された訴状には、大谷選手らのほか、米ナショナル・フットボールリーグ(NFL)でスーパーボウル7回制覇に貢献したトム・ブレイディ選手や米プロバスケットボールNBAのステフィン・カリー選手、NBAのレジェンド、シャキール・オニール氏、スーパーモデルのジゼル・ブンチェン氏など、多くの著名人が被告として名を連ねている。

原告のエドウィン・ギャリソン氏は、FTXがセレブらを起用することで、連邦法とフロリダ州法に違反する未登録証券を売り込み、スマホアプリを利用する投資家を出資金詐欺に誘い込んだと主張。FTXの暗号資産口座に登録された全米の投資家を代表する集団訴訟の認定を求めた。

詐欺に有名なセレブが利用されることは歴史的によくあることです。

ちなみに、大谷翔平も大坂なおみも報酬はエクイティと暗号資産で受け取る予定らしいです。


FTX破綻、仮想通貨で不安共振 ジェネシス引き出し停止: 日本経済新聞(2022年11月17日)

暗号資産(仮想通貨)交換業者FTXトレーディングの経営破綻の影響が広がってきた。仮想通貨の貸し付けなどを手掛ける米ジェネシス・グローバル・トレーディングは16日、顧客の出金を停止した。同業のブロックファイも破産法の適用申請の準備を始めていると米紙が報じた。いずれもFTXとの取引関係がある会社だ。

ジェネシスは16日、顧客の出金と新規ローンの組成サービスを停止すると発表した。FTXの創業者であるサム・バンクマン・フリード氏がFTXとは別に設立したアラメダ・リサーチに融資していたとみられる。

ジェネシスは仮想通貨を預けるだけで比較的高い利回りが稼げるとうたった運用サービスを提供。顧客に高い利回りを約束するために、リスクの高い運用を行っていた。

仮想通貨にも消費者金融や銀行のような貸付業があるんですね。どのくらいの金利で貸すのでしょうか?

高配当を売りにしているサービスは注意が必要です。ポンジスキームのような形で破綻することも多いですから。


テマセク、FTXへの出資383億円を減損処理: 日本経済新聞(2022年11月18日)

シンガポールの政府系投資会社、テマセク・ホールディングスは破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業大手、FTXトレーディングとその子会社に出資した2億7500万米ドル(約383億円)を減損処理すると17日、発表した。

22年3月時点のテマセクの投資資産4030億シンガポールドル(約41兆円)のうち、起業初期のスタートアップ企業への投資は、テマセクの投資残高の約6%に達している。FTXへの出資は全体の0.09%相当という。

シンガポールの政府系ファンドも投資していたということが、FTXがいかに実態よりもきれいなブランディングができていたかという証拠になります。

米国の名だたるベンチャーキャピタルやSBGの孫さんも投資しているので、サム・バンクマン・フリード氏は投資家に幻想を抱かせる能力があったのかもしれません。


FTX「企業統治の完全な失敗」 新CEOが創業者批判: 日本経済新聞(2022年11月18日)

レイ氏は「40年以上に及ぶ企業再生のキャリアにおいて、今回ほどの企業統治の完全な失敗は見たことがない」と指摘した。レイ氏によるとFTXグループの多くの企業では、取締役会を一度も開いたことがなかったという。バンクマン・フリード氏は一定の時間がたつとメッセージが自動削除されるアプリケーションで多くやりとりしており、従業員にも勧めていた。意思決定に関わる記録が残っていないという。

銀行口座と口座名義人をグループ全体でまとめた正確なリストが存在せず、FTXが現在保有する現金残高は概算しかできない状況という。FTXが契約する弁護士は別の書類で、正確な財務諸表の提出期限を2023年1月23日までの延ばすよう裁判所に要請した。

チャプター11申請後にFTXが確保し、インターネットから隔離された「コールドウォレット」に収められた仮想通貨は7億4000万ドル相当にすぎない。本来あるべき額の「ほんのわずか」(レイ氏)だった。今後の債権回収は難航が必至だ。

FTXは出納管理もずさんだった。従業員がオンラインチャットで経費支出の申請をし、管理者は「絵文字」で承認していたという。特にFTXが本社を置く中米バハマでは、従業員らが住居購入など私的な目的に会社の資金が使われたとレイ氏は指摘した。

創業者に関する不透明な資金の流れも明らかになった。FTX関連会社で資金繰り不安の発火点となったアラメダ・リサーチについてレイ氏は、バンクマン・フリード氏らのため投機的な取引をする「暗号資産ヘッジファンド」と表した。アラメダはバンクマン・フリード氏個人に10億ドルを融資していた。

なんだか、もうハチャメチャですね。。。やりたい放題です。。

サム・バンクマン・フリード氏は一定の時間がたつとメッセージが自動削除されるアプリを使っていたということは、何か後ろめたいことがあったのかもしれません。


アラメダ、FTX前CEOらに5740億円融資-幹部や関連会社にも資金 – Bloomberg(2022年11月18日)

経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業者FTXの共同創業者、サム・バンクマンフリード前最高経営責任者(CEO)と他の2人の経営幹部、FTXのグループ企業の1社が、グループ内のトレーディング会社アラメダ・リサーチから多額の融資を受けていたことが、米破産裁判所に提出された資料で17日分かった。
米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請後、FTXのCEOに就任したジョン・J・レイ氏が裁判所に提出した文書の脚注によれば、アラメダの関連当事者へのローン債権は合計41億ドル(現在の為替レートで約5740億円)に上る。

支払い請求の承認がチャットルーム上で絵文字で行われたり、FTXの資金を社員やアドバイザーらが住宅購入などに私的流用したりするなど、異常なほど緩いFTXの文書・財務管理の全容が裁判所に提出された文書で示された。

顧客の資金で住宅を購入していたなら、あり得ないですね。。

仮想通貨はいつか価値が無価値になるかもしれませんが、不動産に変えておけば安心ですからね。

FTXやアラメダは信じられないくらい適当に運営されていたのかもしれません。

おそらく、今後、色々と真実が出てくると思われます。


カナダの州年金基金、FTX出資評価額ゼロに-1年で133億円失う – Bloomberg(2022年11月18日)

カナダのオンタリオ州教職員年金基金は17日、破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業者FTXヘの出資について、評価額をゼロにすると発表した。最初の投資からわずか1年ほどで9500万米ドル(約133億円)を失うこととなった。
発表資料によれば、サム・バンクマンフリード氏が率いていたFTXへの投資資金償却の影響は「限定的」。同基金の運用規模は2425億カナダ・ドル(約25兆5300億円)で、今回の損失は極めて軽微だとしている。

カナダでは年金基金がFTXに出資していたようです。。FTXは期待だけは大きかったんでしょうね。。日本で言ったら、GPIFが出資するのと同等ですから。


FTX出資企業、カネ余りで投資優先か 取締役派遣せず: 日本経済新聞(2022年11月19日)

オンタリオ州の年金基金はVC(ベンチャーキャピタル)を通じてFTXに資金を投じていた。VCは資金を出すだけでなく投資先に取締役を派遣し、脆弱なガバナンスを改善するなどの役割を担う場合がある。QUICK・ファクトセットによると、米サード・ポイントやソフトバンクグループ、有力VCなど約40社のうち、取締役を送り込んだ投資家は1社もいなかった。社外の監視の目が届かずFTXのずさんな経営につながった可能性がある。

「普通なら取締役かせめて監査役や顧問が送り込まれるはずだ」(仮想通貨交換業のコインチェックを子会社に持つマネックスグループの松本大CEO)。だがコロナ下のカネ余りで昨年、世界の仮想通貨の時価総額が3兆ドルを突破した。FTXにも世界の名だたる投資家が列をなした。「仮想通貨関連ではVC間の競争が激しく、ガバナンス強化を求める交渉ができなかったのではないか」(シンガポールのVC、アリーバスタジオの佐藤崇CEO)との見方がある。
米JPモルガンによると、2021年の仮想通貨・ブロックチェーン関連のスタートアップに対するVC投資は324億ドルと前年の約5倍に膨らんだ。22年も11月中旬時点で250億ドルを超える。

どうやら、ベンチャーキャピタルがしっかりと投資先の見極めをせずに、競って仮想通貨関連に投資していたことが、今回の杜撰なFTXの運営につながったようです。

中身はないのにお金だけは大量に集まったので、自分たちの実力を勘違いしてしまったのでしょう。

お金は本当にパワーがあるので、身の丈以上のお金を手にすると人格が変わってしまう人もいます。


ミネアポリス連銀総裁、「暗号資産の概念全体がばかげている」 – Bloomberg(2022年11月19日)

米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は18日、暗号資産(仮想通貨)の概念全体が「ばかげている」と指摘した。

総裁はツイッターで、投資家がいかにして仮想通貨交換業者FTXを信じ込んだかについての記事にコメントする形で、「これは重大な業界における詐欺的な企業1社の話というわけではない」とし、「暗号資産の概念全体がばかげている。支払いの面で役に立たず、インフレヘッジにもならない。希少性もない。単に臆測と大ばか者のツールだ」と表現した。

こちらが米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁のつぶやきです。

カシュカリ総裁が「暗号資産の概念全体がばかげている(Entire notion of crypto is nonsense.)」と考える理由は以下4つの欠点があるからと述べています。

  1. 支払いには使えない
  2. インフレヘッジにならない
  3. 希少価値がない
  4. 課税権がない

そして、最後に「単に臆測と大ばか者のツールだ(Just a tool of speculation & greater fools.)」と述べています。

チャーリー・マンガーと同じような考えのようです。


問われるVCの甘い投資査定(The Economist): 日本経済新聞(2022年11月22日)

11日に経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業大手のFTXトレーディングについては、すでにドキュメンタリーの制作が始まっているという。

ネットフリックスでFTXショックの海外ドラマが放送されるかもしれません。

ネットフリックスあたりで海外ドラマとして公開されたらぜひ見てみたいですね。

Apple TVでWeWorkが破綻するまでのドラマが放送されたように。

WeWorkのドラマは面白くて2回も見てしまいました。近いうちに、このサイトでWeWork破綻までのまとめ記事を書こうと思っています。

会議に出席していたFTXの創業者サム・バンクマン・フリード氏は自社を「顧客が自分が預けた資金を使って何でも好きなことができる」ような「スーパーアプリ」のごとき存在にしたいと熱弁を振るった。そうした発言にセコイアの投資家らはすっかり魅せられ、「この創業者を気に入った」とチャットに書き込んだり「私もだ!」と叫んだりした。
だが会議の間、バンクマン・フリード氏の側に座っていたFTXのある幹部は別のことに気づいていた。「あいつは会議の間じゅうパソコンゲームの『リーグ・オブ・レジェンド』をやっていた」と。

VC業界に長く身を置いてきたある関係者は、VCを「大言壮語の夢想家集団」と評する。VC投資に絡むリスクは3つある。企業統治(ガバナンス)とデューデリジェンス(資産査定)、そしてすべてを後回しにしても成長を最優先する考え方という3つを巡る問題だ。

新規参入が相次ぎVC業界の競争が激化し、これによりVC市場に流入する資金が爆発的に拡大した。
そのため米VC企業ベンチマークのパートナー、エリック・ビシャリア氏によれば、一部のVCは「投資先企業が従来なら考えられないひどいガバナンス構造になっていても、理由を付けてそれを正当化し始めるようになった」と指摘する。

VC各社は従来、多額の出資をしたら、その投資先企業に複数を取締役として送り込むのが通例だった。だが状況は一変した。FTXの取締役に投資家は一人もいなかったし、例えばタイガーの出資先は21年に約300社に上ったが、その見返りに取締役を送った企業はほとんどない。

第2の問題はデューデリだ。テック企業への投資が過熱する前は、VC各社は投資先候補企業の創業者を精査し、その企業の顧客を質問攻めにするのに何週間という時間的余裕があった。

だが競争の激化に伴いデューデリに費やせる時間は短くなった。注目のスタートアップの中にはVCに出資するかを24時間以内に決めるよう迫るところもあった。VC各社は次の「グーグル」に成長するかもしれない金の卵に投資する機会を逃すことになるのではないかと恐れ、どこも多少のことには目をつぶりデューデリのプロセスの多くを省略するようになった。

それどころかセコイアや米アンドリーセン・ホロウィッツなどの大手VCが投資しているかどうかを投資判断の基準にするVCもある。あるスタートアップに著名VCが投資していれば自社が投資しても大丈夫だろうとの判断だ。

大手ベンチャーキャピタルが投資しているのだから大丈夫だろうと他のベンチャーキャピタルや年金基金が投資するという流れがあったようですね。

早いもの勝ちとなると、適切なデューデリ(資産査定)をする時間的余裕もなくなるのでしょう。


FTXジャパン社長「顧客資金、返還を最優先」: 日本経済新聞(2022年11月22日)

FTXジャパンでは休眠口座なども合わせて190億円程度の顧客資金があると明らかにし、「FTXに買収された前身のリキッドのころから5年間分別管理の方法は変えておらず、海外に管理されている資産はない」と説明した。顧客資金をオフラインで管理する電子財布(ウォレット)はFTXジャパン内で管理しているという。

暗号資産(仮想通貨)交換業者への日本の規制は海外に比べて厳しいとされる。過去の不正資金流出事件などを受けて利用者保護のルール整備を進めてきた。FTXトレーディングの破綻において、現時点で金融庁は「日本の顧客資産は守られる」とみている。
金融庁は交換業者に対し、顧客から預かった仮想通貨をインターネットに接続せず不正流出しにくい「コールドウォレット」で管理することを義務付ける。世界的にも珍しい制度だ。業者が倒産した場合に顧客が仮想通貨を返還するよう求める権利を優先させる「優先弁済権」も認めた。
交換業者が顧客から預かった日本円など法定通貨は、信託銀行または信託会社に対して委託(信託)することを義務づけた。租税回避地に籍を置く企業など海外の交換所では分別管理されていない例も多い。

投資の世界において、顧客の資産が分別管理されていないというのはあり得ないことです。

顧客の資産の分別管理は基本中の基本です。

こんな当たり前のことが世界的にも珍しいということが、暗号資産業界の脆さの現れです。。


FTXジャパン社長、顧客資産の返還「できるだけ早く」: 日本経済新聞(2022年11月23日)

――日本法人で預かっている顧客資産は保全されているのか。

法定通貨はSBIクリアリング信託、仮想通貨はFTXジャパンが管理している。(顧客から預かった仮想通貨はインターネットに接続せず不正流出しにくい)コールドウォレットで管理している。海外に管理されている資産はない

――返還はいつになるのか。

「できるだけ早く返したい。年内くらいに返せばいいのではないかというのが希望だが、バハマや米国の裁判所の許可のプロセスなどにより返還時期は前後する可能性がある。返すのか返さないのかではなく、いつできるのかが一番大事で、ホームページでスケジュールが分かるように準備を進めている」

――FTXトレーディングは日本の民事再生法にあたる米連邦破産法11条(チャプター11)を申請した。これによって、日本の顧客の資産が回収されてしまうことはあるのか。

日本の資産が米国のチャプター11によって回収されたケースはない。前例もなく、日米の関係性からもあり得ないとみている」

「顧客から預かった資産は日本国内にあって、年内には返金したい。」ということのようですが、そんなスムーズに事が進むことないと疑っているのは私だけではないと思います。


米セコイア、FTX関連損失を投資家に謝罪 米報道: 日本経済新聞(2022年11月23日)

経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業大手FTXトレーディングに出資していた米ベンチャーキャピタル(VC)のセコイア・キャピタルが、FTX関連での1億5千万ドル(約210億円)の損失計上を巡り、ファンドの投資家らに謝罪した。

セコイア・キャピタルは電話会議で投資に関する資産査定の方法を改善すると強調し、今後はアーリーステージ(創業段階)のスタートアップ企業の財務諸表でも、ビッグ4の監査法人のいずれかによって監査を受けることになるとの見通しを示した。セコイアは米国を代表するVCのひとつで、同社の方針見直しはベンチャー投資のあり方に影響する可能性がある。

今後は暗号資産をめぐる規制だけでなく、ベンチャーキャピタルのよるスタートアップへの投資に関してもより厳しくなっていきそうです。今までがザルすぎたという見方もできますが。


[FT]偽る力、才能と見誤るな FTX創業者が見せた幻影: 日本経済新聞(2022年11月23日)

両親はともに米スタンフォード大学の学者で、自身は米マサチューセッツ工科大学(MIT)で物理学を専攻している。大学卒業後に投資会社ジェーン・ストリートでリスクを取るトレーダーを経験した同氏は、信用に足る経歴の持ち主だった。

↑このバックグラウンドにベンチャーキャピタルはサム・バンクマン・フリード氏は投資するに値すると信じ切ってしまったんでしょうね。

バンクマン・フリード氏は代表的な仮想通貨「ビットコイン」のアジアにおける価格がその他地域より高い状況を利用し、価格差が解消されるまで裁定取引でサヤ取りした。そのトレーディングの才覚は、著名投資家ジョージ・ソロス氏に並ぶとたたえられた。

FTXを創業する前は、仮想通貨のトレーダーとして活動していたようです。

一体型の金融アプリを作る計画(また経営難に陥った同業他社の救済)は、工業化時代に向けて19世紀末から20世紀初頭に金融界を再編した米資本家ジョン・ピアポント・モルガンの野望になぞらえられた。
すっかり魅了されたセコイアのパートナーの一人は「この創業者を気に入った」と言ったとされる。
この発言に触発されてか、米調査会社ピッチブックによると、米パラダイム、ソフトバンクグループ、米タイガー・グローバル・マネジメント、カナダのオンタリオ州教員年金基金を含む合計86社の投資家がFTXを支援し、出資額は20億ドル(約2800億円)に上った。
約240億ドルの個人資産を持つようになった30歳のバンクマン・フリード氏は「紛れもない天才」で、いずれ世界初の1兆ドル長者になるとセコイアの記事は締めくくっていた(FTXの破綻後にこの人物評は取り下げられた)。

天国から地獄へという展開ですね。。

本は一切読まないと豪語していたバンクマン・フリード氏が本当に金融に革命を起こす力を有し、先見の明があるかどうかを疑うべきだった。
クリントン元米大統領、ブレア元英首相といった往年の有力政治家や著名人がFTXの盛大な会議に殺到するようになった時点で、投資家はバンクマン・フリード氏のおごりを察知すべきだった。
米プロフットボールNFLの王者決定戦スーパーボウルの最中、同氏を間接的に発明王トーマス・エジソンと比較したFTXのCMが流れたとき、おごりは危険水域に達していた。

カルト宗教が政治家に近づいて教団の基盤を強化するように、サム・バンクマン・フリード氏も政治家に近づいて、実際の価値よりもかなり大きく見せていたようです。まさに、「影響力の武器」の世界ですね。

また、ウォーレン・バフェットは大量の本や決算書を読むと言われていますが、サム・バンクマン・フリード氏は本は一切読まないそうです。どちらが本物かは語る必要もありません・・・。


FTXに全資産を投じていた日本人のインタビュー動画がYouTubeにありました。

不動産で資産を作ってから、仮想通貨にも投資して成功して、現在は海外在住のようです。

ツイッターのアカウントも見つけました。


仮想通貨融資の米ブロックファイが経営破綻 FTXに連鎖: 日本経済新聞(2022年11月29日)

暗号資産(仮想通貨)の貸し付けを手掛ける米ブロックファイが28日、日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条(チャプター11)の適用を申請した。同社は仮想通貨交換業大手FTXトレーディングから金融支援を受けていたが、FTXやその関連会社が11日に破綻したのに伴って経営が立ちゆかなくなった。

裁判所への提出書類によると、総資産と債務総額の推計はともに「10億~100億ドル(約1390億~1兆3900億円)」で、債権者は10万人以上にのぼる。

2017年創業のブロックファイは、個人投資家や機関投資家から集めた仮想通貨を仮想通貨関連の企業に貸し付けるなどして収益を得る事業モデルだった。仮想通貨相場の下落で同業の米セルシウス・ネットワークが22年6月に顧客資産の引き出しを停止すると、信用不安がブロックファイに飛び火。FTXが金融支援に動いた経緯がある。

FTXショックの連鎖倒産で米ブロックファイが経営破綻しました。今後も続々と連鎖倒産する企業が出てくるかもしれません。


FTX破綻連鎖、錬金術の中核「融資業」ブロックファイに: 日本経済新聞(2022年11月30日)

仮想通貨の融資は従来は交換業者が手掛けてきた。2018年ごろから専門業者が誕生し、新型コロナウイルス禍の投資ブームで急成長した。高い利回りで仮想通貨を「預金」のように集め、ヘッジファンドなど投資家に貸し出してきた。

融資業は仮想通貨への投資手法を広げるとともに、レバレッジ(借り入れによるてこ)を可能にした。代表的なものが価格差に着目した「裁定取引」だ。FTX創業者サム・バンクマン・フリード氏もビットコインを借りて割高な韓国で売り、割安な米国で買って差額を収益とする「キムチ・プレミアム」を対象とした取引で名を上げた。

「預金」の利用者数で1位はスイスのNexo、ブロックファイは2位とみられる。21年末時点では当時3位だった米セルシウス・ネットワークを含めて約340億ドル(約4兆8000億円)の預金を集めていた。

もっとも、融資先の投資が行き詰まると回収できなくなる。融資業者が苦しくなると「預金者」も利回りを得られないどころか預けた仮想通貨が返ってこないリスクを負う。預金者に高利回りを約束しているため融資業の運用もリスクが高くなっていた。ブロックファイでは最大8.6%の利回りを約束していた。

次の破綻先として市場関係者が警戒するのが米グレースケール・インベストメンツ社が運用する仮想通貨最大の投資信託だ。ブロックファイやヘッジファンドなどが錬金術の舞台としてきた。

ブロックファイに仮想通貨を貸すと最大で8.6%もの利回りが付いてきたんですね。

この貸した仮想通貨は顧客に返ってくるのでしょうか?

利回り狙いで投資するなら、今なら日本の海運株の方が利回り15%以上なのでいいですね。株価が下がることはあっても倒産は当面はしないでしょうから。

サム・バンクマン・フリードがFTXショック後はじめて公の場へ出てインタビューを受ける(2022年12月1日)

破綻のFTX創業者「リスク管理不十分」 法的責任は否定: 日本経済新聞(2022年12月1日)

経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業大手FTXトレーディングの創業者、サム・バンクマン・フリード氏が30日、米紙ニューヨーク・タイムズのイベントにオンラインで登壇し「明らかにリスク管理が不十分だった」と述べて陳謝した。一方、自らの法的責任については否定した。

FTXやその関係会社が11月11日に日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条(チャプター11)の適用を申請して以来、バンクマン・フリード氏が公の場に出てくるのは初めて。FTXが本拠地を構えるバハマからオンラインで参加した。

サム・バンクマン・フリード(Sam Bankman-Fried)がFTXショック以降初めて公の場に出て、インタビューで語ったようです。

このインタビューの動画がYouTubeにアップされていました。

カリスマ性みたいなものは感じないですね。。どちらかと、ハッカーみたいなオタクみたいな印象を受けました。

英語ですが、インタビュー内容をツイッターでまとめている人がいました。

ブルームバーグや日本経済新聞でもインタビュー内容に触れています。

バンクマンフリード氏「詐欺を働こうとしたことない」-失敗認める – Bloomberg(2022年12月1日)

バンクマンフリード氏は米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)主催のディールブック・サミットにオンラインで参加し、「私は多くの過ちを犯した」とした上で、「やり直せるなら何でもしたい。誰に対しても詐欺を働こうとしたことはない」と話した。

NYTのコラムニスト、アンドルー・ロス・ソーキン氏とのインタビューで話したもので、同氏によれば、バンクマンフリード氏はバハマからこのイベントに臨んだ。

FTX創業者、破綻後初めて公の場 「多くの過ち犯した」: 日本経済新聞(2022年12月1日)

アラメダの財務状況に不透明さがあったことは認め「本来あるべき監督をできていなかった」と述べた。同社を巡ってはFTXの顧客資産を違法に流用した疑いもあるが、だが、バンクマン・フリード氏は、アラメダの経営に直接関与していなかったと釈明。「(自身に)法的責任があるとは考えていない」と主張し、当時の経営陣に責任を転嫁した。

バンクマン・フリード氏の個人資産はピーク時に約260億ドルあったとされるが、現在手元にある資産は「10万ドル程度の銀行預金とクレジットカード1枚のみ」と説明した。「財産はすべてFTXに投じていた」と述べ、隠し財産はないと主張した。

パウエル氏とFTX社CEOをつなぐ時代の糸: 日本経済新聞(2022年12月1日)

次に、今や市場の注目度がパウエル氏を上回るほどのSBF氏の初のオンライン会見。

最初から30歳の若手CEOの目線は落ち着かず、発言ぶりもしどろもどろであった。顧客資産が分別管理されていたのか、との重要な部分も、逃げ腰が目立ち、どうみても説明責任を果たすとは言い難い。FTX社と関連投資会社アラメダ・リサーチの関係についても、アラメダ社は任せていた、の一点張り。アラメダ社幹部と同居していたことを突かれても、「ごめんなさい、私の不徳の致すところ、申し訳ない」と謝罪の言葉ばかりだ。あまりのレベルの低さに、ただただ、あきれ果てるばかり。

サム・バンクマン・フリード氏は諸悪の根源であるアラメダ・リサーチに関しては他人に任せていて自身は関与していないという姿勢を通そうとしているようです。


[FT]破綻のFTX、浪費の限り尽くす 内部統制欠く: 日本経済新聞(2022年12月1日)

野放図な金遣いは、かつての大富豪で、暗号資産業界でただ「SBF」として知られるバンクマン・フリード氏が描いた表向きのイメージとは全く相いれない。同氏はFTXを企業価値320億ドル(約4兆3500億円)規模の巨大デジタル資産会社に育て上げた動機は、生涯に慈善活動に寄付できる金額を最大化することであると語っていた。

ところが、壮大な約束の裏には、従業員のあらゆるニーズが満たされ、20代後半から30代前半の経営幹部が出張からスポーツのスポンサー契約、豪邸まですべてのものに何百万ドルもの大金をばらまく環境があった。

「子どもが子どもを率いていた」とある元従業員は語る。「業務全体がばかみたいに非効率だったが、同じくらい魅惑的だった」と元従業員らは付け加える。「人生であんな大金を見たことはなかった。SBFを含め、誰も見たことがなかったのではないかと思う」

「何と言うか、とにかくメチャクチャになった」とこの従業員は言う。「サムがOKと言ったら、それで進めてよかった。金額はどうでもよかった
FTXの破産手続きの指揮を執るジョン・レイ新最高経営責任者(CEO)は「これほどの企業統治の完全な失敗」を見たことがないと語った。

FTXの弁護団は先週、破産裁判所の審問で、FTXは少なくとも3億ドルをバハマの不動産購入に費やしたと語った。「こうした購入の大半は上級幹部によって利用される自宅と別荘と関係していた」
フィナンシャル・タイムズ(FT)が確認した記録によると、FTXの保有不動産にはバハマのプライベート高級リゾート施設「アルバニー」内の数百万ドルの住宅が少なくとも6戸含まれており、そのうち1戸はバンクマン・フリード氏が側近の経営幹部とともに暮らしていたペントハウスだった。バンクマン・フリード氏は会社の支出についてコメントするのを控えた。
ある従業員によると、破綻したFTXの従業員が享受していた厚遇には「無料の食料品、期間限定の理髪店、2週間に1度のマッサージに加えて」、バハマのオフィスでの1日24時間のケータリングサービスが含まれていた。

この従業員によれば、FTXはバハマのスタッフに「全従業員を対象とする社用車とガソリン代の支給、世界中のどこのオフィスへも行ける無制限で経費が全額カバーされる出張」を認めていた。米国市場を対象とする別部門FTX USのスタッフには、料理・食料品宅配大手ドアダッシュのサービスに1日200ドルの経費が認められていた。

投資会社アラメダ・リサーチはバンクマン・フリード氏自身に10億ドル、エンジニアリング部門トップのニシャド・シン氏に5億4300万ドル、同社のバハマ法人であるFTXデジタル・マーケッツ共同CEOのライアン・セーラム氏に5500万ドル融資していた。
セーラム氏はFTXのポストに加え、故郷に近いマサチューセッツ州西部レノックスで「オールディ・ヘリテージ・タバーン」や「スイート・ドリームズ」など4軒のレストランを購入した。
バンクマン・フリード氏の暗号資産会社を最近辞めた人たちも、グループの破綻に先駆けて大きな買い物をしていた。アラメダ共同CEOだったサム・トラブッコ氏は破綻のわずか数カ月前の8月に辞任する直前にボートを購入した。

このFTの記事は面白いというか、ハチャメチャですね。。

でも、海外ドラマになる要素は多分にあると感じます。レオナルド・ディカプリオが主演した「ウルフ・オブ・ウォールストリート」みたいな。


FTXの元CEOサム・バンクマン・フリード氏の元彼女が、FTXの本社があるバハマではなく、ニューヨークにいるという噂です。

彼女はアラメダ・リサーチのCEOを勤めていたと報道されている人物です。

Caroline Ellison(キャロライン・エリソン)という名前のようです。

ツイッターアカウントもありました。

12/5時点で最新のツイートが11/6なので、FTXショック以降はつぶやいていなかったようです。


金融庁、FTX日本法人の処分を3カ月延長 出金再開せず: 日本経済新聞(2022年12月9日)

金融庁は9日、暗号資産(仮想通貨)交換業大手FTXトレーディングの日本法人FTXジャパン(東京・千代田)に対し、資金決済法と金融商品取引法に基づく業務停止命令と資産の国内保有命令を3カ月延長すると発表した。期間は10日から2023年3月9日まで。システムの機能が停止し、顧客資産の返還が速やかにできる状況ではないと判断した。

FTXジャパンは法定通貨と仮想通貨の返還の再開に向けて新しいシステムの開発に取り組んでいるそうですが、それがいつになるのか明確にしていないので、金融庁が業務停止命令と資産の国内保有命令を3カ月延長しました。

FTXジャパンの投資家はクリスマスも年末年始も自分のお金が返ってくるのか分からない状態で過ごすことになりそうです。

ただ、返金できない理由をシステムのせいにする時って、単にお金が手元にないのをごまかして時間稼ぎに使われる時もあるので、「本当は返金できるほどのお金が手元にないんじゃないの?足りない資金のお金集めに奔走しているだけじゃないの?」とうがった見方をしてしまいます。

サム・バンクマン・フリードがバハマの警察に逮捕される(2022年12月13日)

FTXの元CEOサム・バンクマン・フリード氏が米国が刑事告発した後にバハマで逮捕されたという報道が出ました。

上記つぶやきの日本語訳です。

『ニューヨーク・タイムズ紙によると、サム・バンクマン=フリードは、詐欺、電信詐欺の共謀、証券詐欺、証券詐欺の共謀、マネーロンダリングで起訴されています。
彼は、先月行われた「謝罪」メディアツアーで、これらの犯罪の多くを認めたようです。』

詐欺やマネロン疑惑で逮捕されたようですね。

FTX創業者、バハマで逮捕 仮想通貨の相場操縦に関与か: 日本経済新聞(2022年12月13日)

容疑は明らかになっていないが、米メディアの報道によると米当局は同容疑者が仮想通貨の相場操縦に関わったとして捜査を進めていた。

今後、詳細が分かってくるでしょう。

FTXショック以降、暗号資産界隈で不可解な死が3件ほど起きています。表に出てこない情報も複雑に絡み合っているのかもしれません。

– 30歳の暗号億万長者(睡眠中に死亡)

– 29歳の有名な開発者(プエルトリコで溺死)

– 53歳の起業家(ヘリコプター墜落)


サム・バンクマン=フリード氏(SBF)がバハマの警察に逮捕される時の映像がツイッターにあがっていました。

サム・バンクマン=フリード(SBF)は保釈を要求しています。必要なら自宅軟禁も受け入れると言っているそうです。

誰だって刑務所でクリスマスや年末年始を迎えたくないですからね・・・。

さて、この要求は通るのでしょうか・・・?

保釈の要求は速攻で拒否されたようです。

さらに、米国に送還されない場合、2023年2月8日までこのバハマの刑務所に収監される予定だそうです。

母国でも刑務所で過ごすのはイヤなのに、外国の刑務所となるとどんな待遇を受けるのか分かりづらいので、さらにイヤですね。。2ヶ月弱でも長いです。

FTX創業者の保釈申請、バハマ裁判所認めず-3400万円支払い提示も – Bloomberg(2022年12月14日)

同被告の弁護士は25万ドル(約3400万円)の保釈金支払いと、足首へのブレスレット装着の条件を提示したが、逃亡の恐れがあるとして認められなかった。

「逃亡の恐れがある」ということですが、FTXショック後、元幹部は姿を見せない人や居場所が分からない人もいるようです。

FTXの元幹部、姿見せず-バンクマンフリード被告の逮捕後も – Bloomberg(2022年12月14日)

バンクマンフリード被告はFTXの対外的な顔だったが、同被告およびワン氏、キャロライン・エリソン氏、ニシャド・シン氏という結束力の強い小さい集団がFTXの顧客資金をアラメダ・リサーチの債務返済に充てる決定を認識していたとされている。

FTX破綻の1週間後に解雇されたワン氏とシン氏は、その後1カ月の間に姿を見せておらず、罪にも問われていない。

FTXのエンジニアリング担当ディレクターだった27歳のシン氏については、現在の居場所も分かっていない。

ワン氏はバンクマンフリード被告と同様、世界有数の20代の富豪だった。ブルームバーグ・ビリオネア指数によれば、同氏のFTXの持ち分は3月時点で最大16億ドル(現在の為替レートで約2200億円)相当だった。同氏は依然としてバハマにいると、事情に詳しい関係者1人が明らかにした。

SBFだけでなく、アラメダ・リサーチの幹部3人(ワン氏、キャロライン・エリソン氏、ニシャド・シン氏)も逮捕される可能性がありそうです。


上記一連のツイートにサム・バンクマン=フリード(SBF)が刑事告発された8つの理由が書いてありましたので、ざっくり簡単にまとめます。

SBFが刑事告発された8つの理由
  1. FTXの預金をアラメダの経費や債務の支払いに使うことを知っていた。(顧客に対する電信送金詐欺)
  2. 顧客の預金を不正に流用した。(顧客に対する電信送金詐欺)
  3. 虚偽の口実で資金調達を行った。(貸金業者に対する電信詐欺)
  4. 融資を受けるためにFTXの業績、保有資産、準備金について嘘をついた。(貸金業者に対する電信詐欺)
  5. FTXはコモディティとデリバティブを販売したが、入ってきた資金をすぐに他の取引など他の用途に流用した。(コモディティ詐欺)
  6. SBFは事業に関する重大な虚偽の情報を記載した電子メールをニューヨークの投資家に送信した。(証券詐欺)
  7. 取引の目的がマネーロンダリング法の回避であることを知っていたにもかかわらず、FTXが金融取引の実行を手助けした。(マネーロンダリング)
  8. SBFは自身の寄付への関与を隠すために他人の名前で寄付を行った。(選挙資金規正法違反)

仮想通貨のFTX創業者逮捕 相場操縦疑い、実態解明急ぐ: 日本経済新聞(2022年12月14日)

その一つが相場操縦疑惑だ。今年5月に米ドルとの連動をうたったステーブルコイン「テラUSD」が価格連動性を失い急落した。このテラUSDとアルゴリズム(計算手法)を通じ結びついていたのが仮想通貨ルナだ。米検察当局はFTXの実質グループの投資会社であるアラメダ・リサーチがルナに大量の空売りを仕掛けて不正に利益を得ていた疑惑を調査している。

相場操縦疑惑もあるようです。

FTX創業者、詐欺罪などで起訴 バハマ裁判所は保釈申請拒否 | ロイター(2022年12月14日)

検察当局によると、被告は8つの訴因全てで有罪判決を受けた場合、最長115年の禁錮刑に直面する可能性がある。

バンクマンフリード被告は13日、バハマの裁判所に出廷し、米国への身柄移送に抵抗する構えを見せた。

バハマの検察当局は被告が身柄移送を巡り争う場合、保釈を拒否するよう求めていた。

被告の弁護士マーク・S・コーエン氏は声明で「バンクマンフリード氏は弁護団と起訴内容を見直し、あらゆる法的選択肢を検討している」と述べた。

115年の禁錮刑は長い・・・。アメリカは禁固刑の年数制限がないので、罪が複数あるとこれだけ長くなってしまうのでしょう。

FTX創業者を起訴 米当局「資金流用は意図的」: 日本経済新聞(2022年12月14日)

起訴状や当局の記者会見によると、同被告が2019年の設立当初から顧客資産を流用し、数十億ドル(数千億円)を詐取していた。FTX破綻は被害者が100万人を超える可能性がある経済事件に発展した。

13日に米下院の金融サービス委員会が開いた公聴会では、FTXのジョン・レイ最高経営責任者(CEO)が、FTXとアラメダは「一つの会社として運営されていた」と強調した。アラメダとFTXの間に直接の資本関係はないにもかかわらず、損失補塡などのため違法な資金移動が恒常的にあったことを示唆した。

FTXの債権者数の多さは、バーナード・マドフ事件を小さくみせるほどだ」。共和党のフレンチ・ヒル下院議員は、史上最大のネズミ講詐欺ともいわれるバーナード・マドフ受刑者(21年死去)が起こした事件を引き合いに出した。

なんだかすごい事件に発展しそうです。海外では映画化やネットフリックスでのドラマ化の企画がすでに始まっていると言っている人もいます。

今後の展開に目が離せません。


ツイッターに過去の似たような金融犯罪からサム・バンクマン・フリードの刑期がどの程度になるのか考察した人がいたので、日本語に翻訳してみました。

FTXのサム・バンクマン・フリードは刑務所に何年入れられるのか? 過去の似た罪状の事件から刑期を考察。バーニー・マドフは150年の禁固刑

2022年12月25日

バイナンスの幹部が米国でのマネーロンダリングで起訴されるかもしれないというニュースが流れ、業界1位のバイナンスからも資金が抜けているようです。

仮想通貨取引所がどんどん追い詰められています。

バイナンスがFTXのようにクラッシュしたら、仮想通貨の価格も業界自体も今以上に低迷しそうです。


FTX創業者、なぜ逮捕? 仮想通貨業界への影響は: 日本経済新聞(2022年12月17日)

米検察当局は13日、バンクマン・フリード被告を詐欺などの罪で起訴したと発表しました。起訴状や当局の記者会見によると、同被告は2019年の設立当初から顧客資産を流用し、数十億ドル(数千億円)を詐取していました。

米ニューヨーク州南部地区連邦地検は8つの罪で起訴しています。詐欺、顧客に対する詐欺、貸し手に対する詐欺、貸し手に対する詐欺をおこなうための共同謀議、商品詐欺の共同謀議、証券詐欺の共同謀議、マネーロンダリング(資金洗浄)、選挙資金の規制違反の8つです。

米証券取引委員会(SEC)や米商品先物取引委員会(CFTC)も同被告を提訴しました。SECのゲーリー・ゲンスラー委員長は声明で「投資家には安全だとうそぶきながら、噓で固めた砂上の楼閣を作り上げた」とバンクマン・フリード被告を非難しています。

FTXは2022年の中間選挙で民主党の支援に3600万ドル以上を拠出し、著名投資家のジョージ・ソロス氏に次ぐ大口献金者でした。米国内では「顧客や出資者から奪った資金を元手に政治献金をしていた」との批判が強まっており、司直も規制当局も実態解明を急がざるをえなくなっています。

FTXの投資家は自分たちのお金がアラメダ・リサーチの損失の穴埋めに使われたり、政治家への献金に使われたりして、踏んだり蹴ったりですね。。しかも、ジョージ・ソロス氏に次ぐ献金額とか。

被害者は100万人を超える可能性があります。米連邦破産法11条(チャプター11)の下では、会社からの資産回収は停止されます。そのうえで、顧客が債権者としてどの程度の資産を取り戻すことができるかについては、裁判所の決定を待たねばなりません。債権者が弁済を受けるには、かなりの時間がかかりそうです。

共和党のフレンチ・ヒル下院議員は、史上最大のネズミ講詐欺ともいわれるバーナード・マドフ受刑者(21年死去)が起こした事件を引き合いに出し「FTXの債権者数の多さは、バーナード・マドフ事件を小さくみせるほどだ」と指摘しています。

サム・バンクマン・フリード氏は8つの罪で起訴された結果、最長で115年の禁錮刑となる可能性があります。

バーナード・マドフは150年の禁固刑を言い渡されたので、サム・バンクマン・フリード氏もかなりの長い禁固刑を言い渡されるのではないでしょうか。

バーナード・マドフの事件は書籍にも映画にもなっているので、今後、サム・バンクマン・フリード氏に関する書籍やドラマ・映画も出てくると思うので楽しみです。


FTX日本法人、資産返還のテスト開始へ 月内にも: 日本経済新聞(2022年12月22日)

暗号資産(仮想通貨)交換業大手FTXトレーディングの日本法人FTXジャパン(東京・千代田)は22日、法定通貨や仮想通貨の返還に向けた社内テストを月内にも開始すると発表した。出金の再開に向けたスケジュールも月末をめどに公表する。

FTX日本法人は年内に顧客資金返還の社内テストおよび出金スケジュールを公表するということです。

サム・バンクマン・フリードを米国へ送還(2022年12月21日)

バンクマンフリード被告を21日に米国送還、FBIが護送-関係者 – Bloomberg(2022年12月21日)

経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業者FTXの共同創業者で、米当局の要請によりバハマで逮捕されたサム・バンクマンフリード被告は、21日に商用機以外の航空機で米国に移送される予定だ。米連邦捜査局(FBI)の係官が護送する。事情に詳しい関係者1人が明らかにした。

同被告は経営破綻を巡り、証券詐欺のための共謀などの罪で米国で起訴されており、本国送還後に刑事責任を問われることになる。

バハマ矯正当局によると、バンクマンフリード被告は20日、身柄引き渡しに関する書類に署名した。21日にはバハマの首都ナッソーの裁判所で、米国への引き渡しの是非を争う権利の放棄を確定する別の文書に署名する見通し。

SBFがバハマから米国に移送され、米国で刑事責任を問われるようになるようです。


FTX創業者の政治献金、新経営陣が返還要請: 日本経済新聞(2022年12月21日)

暗号資産(仮想通貨)交換業大手FTXトレーディングは、詐欺罪や選挙資金規制違反などで起訴された創業者サム・バンクマン・フリード被告による献金について、返還を要請する考えを示した。同被告や元側近は合計約7000万ドル(約90億円)の政治献金を実施。仮想通貨の規制議論に対し影響力を高めようとした可能性がある。

新たな経営陣のもと、FTXは正確な財務状況の確認と並行して債務弁済に向けた資金回収を急いでいる。19日の発表によると、バンクマン・フリード被告らによる献金や寄付を受け取った人や団体からFTX側に資金を返還する旨の連絡が多数寄せられた。自発的に返還がない場合、訴訟に踏み切るという。

ニューヨーク州南部地区連邦地検の起訴状によると、バンクマン・フリード被告は他人名義で少なくとも2万5000ドルの政治献金をした疑いもある。同地検のウィリアムズ検事は13日、「FTX顧客の資金で賄われた汚い金が、超党派の影響力を買い(規制に関する)政策の方向性を左右したいという被告の欲望のために使われた」と指弾した。

顧客の金を約90億円も政治資金に使ってしまうなんて、何を考えていたのでしょうか?まさか、自分の金とでも思っていたのでしょうか・・・?まったく、理解できません。。

FTX元幹部が有罪を認める(2022年12月22日)

FTX元幹部らを刑事訴追、有罪認め捜査に協力: 日本経済新聞(2022年12月22日)

米検察当局は21日夜、暗号資産(仮想通貨)交換業大手FTXトレーディングの経営破綻につながった詐欺行為に関与した疑いで、同社の元最高技術責任者(CTO)のゲイリー・ワン氏と関連投資会社アラメダ・リサーチの元最高経営責任者(CEO)のキャロライン・エリソン氏を訴追したと発表した。両氏とも罪を認め、当局の捜査に協力しているという。

米証券取引委員会(SEC)と米商品先物取引委員会(CFTC)も21日、FTX破綻にからむ詐欺に関与したとしてワン氏とエリソン氏を提訴した。SECは両氏が、FTXが独自に発行した電子資産(トークン)の「FTT」の価格を操作したり、FTXの顧客資産をアラメダに流用したりと、バンクマン・フリード被告とともに不正行為に深く関わったとみている。ワン氏とエリソン氏はSECの調査にも協力する姿勢を示している。

米国の検察当局と米証券取引委員会(SEC)と米商品先物取引委員会(CFTC)がFTXの元幹部2人を起訴しました。

ゲイリー・ワン(元最高技術責任者=CTO)とキャロライン・エリソン(元最高経営責任者=CEO)の2名です。

幹部の中には姿を表さない人もいるようなので、今後、さらに起訴される元幹部は増えるかもしれません。

起訴された元幹部は検察やSECの調査に協力する姿勢を見せているようですが、サム・バンクマン・フリード氏は「アラメダリサーチで顧客資産が流用されていたことについては知らなかった」と述べています。

今後、「元幹部 vs サム・バンクマン・フリード」という構造になり、罪のなすりつけ合いになる可能性もありそうです。

ライブドア事件の時も、検察に協力した幹部は無罪になりましたが、ホリエモンは徹底抗戦して有罪になって刑務所に入れられていますので、似たようなことが起こるかもしれません。

サム・バンクマン・フリードが保釈される、保釈金は2億5000万ドル(約330億円)と過去最大規模(2022年12月23日)

FTX創業者、米で保釈認める 330億円支払い: 日本経済新聞(2022年12月23日)

米ニューヨーク市マンハッタンの連邦地裁は22日、経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業大手FTXトレーディングの創業者で前の最高経営責任者(CEO)であるサム・バンクマン・フリード被告の保釈を認めた。2億5000万ドル(約330億円)の保釈金の支払いを条件とした。

SBFが米国へ送還され、保釈されました。

保釈金は2億5000万ドル(約330億円)と公判前の保釈金としては過去最大規模ということです。

2億5000万ドルを日本円で330億円としているので、ドル円の為替レートは1ドル132円で計算しています。ちなみに、2022年12月23日のドル円の終値は132.79円でした。

公判前の保釈金としては過去最大規模だという。連邦地裁は保釈金の支払いに加え、米西部カリフォルニア州パロアルトの両親の自宅での拘束、保釈期間中の監視に必要なブレスレットの装着、パスポートの引き渡し、カウンセリングを受けることなどを求めた。

保釈の条件を以下にまとめます。

保釈の条件
  • 保釈金2億5000万ドル(約330億円)の支払い
  • カリフォルニアにある両親の自宅での拘束
  • 監視に必要なブレスレットの装着
  • パスポートの引き渡し
  • カウンセリングを受ける

保釈金以外の条件はクリアできると思いますが、2億5000万ドル(約330億円)という巨額な保釈金を用意できるのでしょうか?

SBFは10万ドルほど(about $100,000 left)の資金しか持ってないという情報もあります。

10万ドルといったら、1ドル100円計算だと1000万円です。

とても、330億円は払えません。

バンクマンフリード被告の保釈認める、2.5億ドルで-NY連邦地裁 – Bloomberg(2022年12月23日)

保釈条件は被告の両親のカリフォルニア州にある邸宅を担保とする誓約保証金2億5000万ドルのほか、電子監視下で両親ととどまることも義務付けられた。

上記記事には「両親のカリフォルニア州にある邸宅を担保」とありますが、さすがに自宅に330億円の値段は付かないでしょう。

2億5000万ドル(約330億円)もの巨額資金をどのように用意するのでしょうか?

保釈されて車に乗せられる時の映像です。

これからカリフォルニア州パロアルトの両親の自宅へと向かうのでしょう。

バンクマンフリード被告の保釈条件2.5億ドル、巨額資産保有を意味せず – Bloomberg(2022年12月23日)

サム・バンクマンフリード被告は22日、ニューヨーク南部地区連邦地裁から保釈を認められたが、保釈条件の2億5000万ドル(約332億円)は米国史上有数の高額だった。ただ、これは同被告が実際にこの額を納めなければならないというわけではない。

この日、同地裁で行われた保釈に関する審理で、検察側と被告側はバンクマンフリード被告の資産が「大幅に減少した」との見解で一致した。同被告は現在の保有資産は10万ドルのみだと述べている。

保釈の判断を下したガブリエル・ゴーレンスタイン下級判事は被告の両親のカリフォルニア州パロアルトにある邸宅の「正味価値」を担保とする個人誓約保証金(personal recognizance bond)2億5000万ドルを承認した。この担保価値は2億5000万ドルに程遠いが、同保証金を巨額にしてあるのは逃亡を防ぐためであり、担保は保証金の10%前後とされるケースが多い。

個人誓約保証金はしばしば重要犯罪の被告に適用される。

「担保は保証金の10%前後」ということは、担保とされているSBFの両親の自宅は2500万ドルくらいの価値があるということになります。

1ドル100円計算だと、2500万ドルは25億円です。

両親のカリフォルニア州パロアルトにある邸宅はかなりの豪邸だと思われます。

試しに、Zillowでカリフォルニア州パロアルトで現在販売中の自宅を調べてみました。

Palo Alto CA Real Estate & Homes For Sale – Zillow

たくさん売り出されていますが、2500万ドル前後の邸宅を見つけました。

2250万ドルで販売中です。

1936年に建てられた古い邸宅ですが、広大な敷地内に複数の建物が建っています。

すごい大邸宅ですね。。カリフォルニアのお金持ちはこんな感じの大豪邸に住んでいるんですね。

ハワイほどではないですが、カリフォルニアは気候もいいので、外の庭で過ごすのも気持ちいいでしょうね。

ちなみに、SBFの父親ジョセフ・バンクマンは弁護士であり、現在はスタンフォード・ロー・スクールの法律とビジネスの教授をやっています。

Joseph Bankman – Wikipedia

SBFの母親バーバラ・フリードもスタンフォード大学法科大学院の教授です。

両親がスタンフォード大学の教授ということが、SBFに実力以上の評価を与える材料となり、ベンチャーキャピタルなどが多額の投資をしたと言われています。

両親がどれほどの金持ちかは分かりませんが、自宅はかなりの資産価値があるということのようです。

サム・バンクマン・フリードが無罪を主張(2023年1月4日)

FTX創業者、詐欺罪など否認 10月2日に初公判: 日本経済新聞(2023年1月4日)

暗号資産(仮想通貨)交換業大手FTXトレーディング創業者で、同社の顧客に対する詐欺罪などに問われたサム・バンクマン・フリード被告は3日、ニューヨーク市マンハッタンの連邦裁判所に出廷し、罪状認否で起訴内容を否定した。初公判は10月2日に決まった。起訴容疑である詐欺を巡る意図の有無などが焦点となる。

バンクマンフリード被告、無罪を主張-FTX経営破綻巡る訴訟 – Bloomberg(2023年1月4日)

無罪の主張は予想外のことではなかったものの、バンクマンフリード被告はさらに時間を稼ぐことができると法律専門家は指摘する。同被告は検察側の証拠について理解を深め次の動きを計画できる。裁判は4カ月以上続く可能性がある。

SBFが無罪を主張しました。初公判が10月2日ということで、約10ヶ月とだいぶ時間があります。

元幹部たちはすでに有罪を認めているので、「SBF vs FTX元幹部」という対立構造が明確になりつつあります。


FTX破綻、銀行に波及 取引先の米銀は預金7割減: 日本経済新聞(2023年1月6日)

暗号資産(仮想通貨)交換業大手FTXトレーディングの経営破綻の影響が、銀行にも飛び火してきた。FTXと取引がある米銀持ち株会社シルバーゲート・キャピタルでは取り付け騒ぎが発生し、預金が7割減った。

シルバーゲートは5日、仮想通貨に関連する企業や投資家からの米ドルなどの預金が2022年10~12月期に81億ドル(約1兆800億円)減少したと発表した。3カ月の間に7割に相当する預金が引き出された。

シルバーゲートはカリフォルニア州を拠点に1988年に設立した。2013年から仮想通貨関連の事業に注力し、他の銀行が受け付けない仮想通貨関連の事業者に、預金口座や決済サービスを提供して急成長した。法定通貨に連動した値動きを目指すステーブルコインの裏付け資産の一部も預かり、仮想通貨業界のエコシステム(生態系)の中核になっている。

とうとう、FTXショックが銀行にも影響を及ぼし始めました。

シルバーゲート・キャピタルはニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場している企業で、傘下のシルバーゲート銀行(Silvergate Bank)を通じてカリフォルニア州で金融業務を展開する金融持株会社です。

シルバーゲート・キャピタルの株価は2021年11月に付けた最高値239.26ドルから現在は10.81ドルまで1/22も下落しています。


経営破綻のFTX、現金や仮想通貨6600億円超を回収: 日本経済新聞(2023年1月12日)

経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業大手FTXトレーディングは11日、ずさんな管理で散逸していた現預金や有価証券、仮想通貨あわせて50億ドル(約6600億円)超の資産を確保し回収したと公表した。事業子会社や投資先株式などの保有資産の売却手続きも並行して進めており、債権者への弁済に充てる資金の回収を急ぐ。

FTXの弁護士によると、これまでに特定した900万以上の顧客口座では計1200億件の取引がなされていた。破綻時点の債務と債権を確定するのに膨大な時間がかかっており、債権者にどれだけ弁済されるかは不透明だ。

投資家のお金が全額、できるだけ早く戻ってくるといいですが、いまのところいつになるか分からなそうですね。

サム・バンクマン・フリードがブロクを開設して弁解を始める(2023年1月13日)

FTX創業者「資産盗んでいない」 ブログで異例の弁解: 日本経済新聞(2023年1月13日)

交換業大手FTXトレーディングの創業者で、顧客や投資家への詐欺罪などに問われているサム・バンクマン・フリード被告は12日、自身のブログを開設して弁解した。FTX経営破綻のきっかけは「仮想通貨相場の暴落」が理由と説明。「私は(顧客の)資産を盗んでいない」と法的責任を否定した。
経済事件の被告が法廷以外の場で起訴内容に関わる見解を公表するのは異例だ。

バンクマンフリード被告「巨額の資金隠しはない」-資金窃取を否定 – Bloomberg(2023年1月13日)

バンクマンフリード被告は12日、「自分は資金を盗んでいない。巨額の資金をどこかに隠していることも絶対にない」とブログに投稿。「残念ながら自分は世の中の誤解や重大な虚偽の申し立てに反応するのが遅かった」と続けた。

SBFがSubstackでブログを開始しました。

SBF’s Substack

Substackは日本でいうnoteみたいな記事投稿サイトです。

最悪の場合、終身刑になってしまう可能性もあるので、このまま黙って有罪にされるわけにはいかないという、ささやかな反抗でしょうか?

ただ、弁解すればするほど、このブログに書いた内容が不利な証拠となり、ボロが出るパターンもありそうです。

ツイッターでも上記記事を紹介する形で今年になって初めてつぶやいています。


SEC、仮想通貨の融資業提訴 未登録で「金融商品提供」: 日本経済新聞(2023年1月13日)

米証券取引委員会(SEC)は12日、暗号資産(仮想通貨)のレンディング(融資)に関わる米ジェネシスと米ジェミナイの2社を提訴したと発表した。投資家から仮想通貨を預かり、利息を付ける事業について「金融商品」に該当し、SECに登録しないままサービスを提供するのは証券法違反と判断した。

仮想通貨関連ビジネスがどんどん追い詰められています。


暗号資産にやまぬ逆風 犯罪利用額が過去最大: 日本経済新聞(2023年1月13日 )

暗号資産(仮想通貨)への逆風がやまない。米ブロックチェーン(分散型台帳)分析会社チェイナリシスは12日、犯罪に使われた仮想通貨の金額が2022年に過去最大となったとの推計を発表した。

チェイナリシスによると、22年に「違法な取引」に使われた仮想通貨は201億ドル(約2.6兆円)と21年の180億ドルから増えた。米国が資金洗浄(マネーロンダリング)や麻薬の売買を助長していると指弾し制裁を実施しているロシアや北朝鮮などで活動する企業が関与する取引は21年から10万倍以上に増え、全体の44%を占めた。

ピクテ・ジャパンの大槻奈那氏は「コンプライアンス(法令順守)を重視する機関投資家は手を引き、今や短期筋の個人投資家や説明責任を厳しく問われないファミリーオフィス(個人資産の運用会社)しか取引していない」と指摘する。

サトシ・ナカモトという架空の人物を創り出して誰も捕まらないようにして、「国家に属さない通貨」という理想で無知な若者をそそのかし、実際は表に出せないマネーをロンダリングするために作り出したという説はあると思いますね。

夢や理想よりも、実際の使われ方が全てを表していると思います。

麻薬取引など稼いだ表に出せないブラックマネーで仮想通貨を買って、その仮想通貨で高級時計や不動産を買って、その高級時計や不動産を売却すればきれいなお金にできてしまいます。

汚いお金をきれいなお金に変えるための媒体として仮想通貨という側面はもっと報道されてもいいと思います。


FTXが崩壊するわずか数週間前に辞任したFTX USの元社長のBrett Harrison氏がツイッターで、FTXの問題を解決しようとしたが無視されたと証言しています。


仮想通貨融資の米ジェネシスが経営破綻、FTX余波続く: 日本経済新聞(2023年1月20日)

仮想通貨融資サービスの米ジェネシス・グローバル・キャピタルが19日、日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条(チャプター11)の適用をニューヨーク連邦地方裁判所に申請した。仮想通貨交換業大手FTXトレーディングが2022年11月に経営破綻し、その影響による連鎖破綻が続く。

提出資料によれば、ジェネシス・グローバル・キャピタルの債権者は10万人、推定負債は10億~100億ドル(約1兆2900億円)
ジェネシスグループは個人や機関投資家から高利回りで集めた仮想通貨を、仮想通貨関連の企業やファンドに高利で貸し付けて収益を稼いできた。22年夏のヘッジファンドのスリー・アローズ・キャピタル破綻で融資資金回収が困難となったのに続いてFTX破綻で資金が焦げ付いていた。

先日、SECから証券法違反と判断され提訴されたジェネシスがチャプター11を申請しました。FTXショックの余波が続きます。

連邦政府がFTXの約7億ドルの資産を差し押さえ(2023年1月20日)

Feds seize almost $700 million of FTX assets in Sam Bankman-Fried case : CNBC(2023年1月20日)

CNBCの報道によると、連邦検察はFTXのサム・バンクマン・フリード氏に関連する約7億ドルの現金と資産を押収したことが裁判所提出書類で明らかになったということです。

1月20日時点の為替レート(1ドル129.5円)で計算すると、7億ドルは日本円で906億円ほどになります。

資産の内容は主にFTX創業者(サム・バンクマン・フリード)が所有していたロビンフッドの株式(5500万株以上)だそうです。


New
今後も新たなニュースが入り次第、追加記載していく予定です。

私が使っているFX業者について

私は現在、レバレッジ最大888倍の「XM(エックスエム)」でFXトレードをしています。

XM
https://www.xmtrading.com/jp/

XM(エックスエム)は海外のFX業者なので、日本のレバレッジ25倍までの規制に縛られることなく、ハイレバレッジでFXトレードが可能です。

強制ロスカットにかかるリスクを低くするために、日本のFX業者では100万円以上の入金は必要だと個人的に思いますが(私は300万円入金していました)、レバレッジ最大888倍のXM(エックスエム)なら10万円の入金でも十分です。

つまり、レバレッジが大きい方が拘束される資金(=口座に入金する資金)も少なくて済むということです。

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さらに、XM(エックスエム)なら世界標準のFX取引ツール「MT4(MetaTrader4)」をデフォルトで利用できます。

「MT4」は日本の多くのFX業者ではなぜか取り扱っていませんが、FXトレーダーの中では 「MT4で取引するだけで勝率が上がる」と言う人もいますし、「MT4じゃなと勝てない」と言う人もいるくらいの高性能な取引ツールです。

世界ではFX取引ツールと言えば「MT4」なのです。

さらに、XM(エックスエム)なら口座開設で3000円受け取れ、さらに入金するごとにボーナスクレジットというトレードに使える資金を受け取れます。

私は10万円を入金して63,509円のボーナスクレジットを受け取り、163,509円からスタートしました。

海外の証券会社ですが、日本語でのサポートも充実しています。私は分からないことがあるとチャットによるリアルタイムサポートで質問して解決しています。

XM(エックスエム)の口座開設や入金方法、入金ボーナスに関しては以下の記事で詳しく説明しています。

XM(エックスエム)の口座開設手順を分かりやすく解説、口座開設で3000円、入金で最大50万円を受け取れ、トレード資金として使えます。

2019年10月3日

XM(エックスエム)の入金方法、入金額は1万円から送金手数料なし、日本の銀行に振込して1時間以内に口座に自動反映、10万円を入金

2019年10月8日

いま手元にお金がない人でもクレジットカード入金でFX取引ができるXM、即入金ですぐに為替トレード可能。入金額10万円でも8880万円分までの外貨取引が可能に、10万円を入金

2020年3月17日

XMの入金ボーナス(日本円で最大約50万円)について分かりやすく解説、トレード資金に使えます。

2019年10月9日

世界標準のトレードツール「MT4」のダウンロード、ログイン、設定の仕方については以下の記事で解説しています。

FX取引ツール「MT4(MetaTrader4)」のダウンロード方法、アプリの立ち上げ、ログインの手順について解説

2019年11月6日

初めてMT4でFXトレードする人が最初に設定しておきたいこと、移動平均線やRSIや複数時間軸チャート表示、ワンクリック取引を可能になど

2019年11月11日

また、FXをやる前に必ず知っておきたいことについては以下の記事で触れています。(意外と盲点ですし、知らないと最悪、資金を溶かすことになります。)

「海外FX証券=ハイレバ=危険」ではない理由、ハイレバレッジで小ロットなら逆に強制ロスカットされにくくなり安全、拘束される資金も少なく済む、けっこう皆さん勘違いされていますがFXを始める前に知るべきことです。

2020年4月8日

FXで強制ロスカットを避けるために注意すべき5つのこと、入金額・レバレッジ・ロット数でコントロール、あとの2つは・・・

2019年10月11日

【実例】レバレッジごとの証拠金維持率の違い、レバレッジが大きくなると証拠金維持率も増え、強制ロスカットまでの距離が遠くなる

2019年10月14日

今すぐXM(エックスエム)でFX取引したい人は、「リアル口座」「MT4(MT5よりMT4の方が安定していて優秀)」「スタンダード口座」で口座開設することをオススメします。
https://www.xmtrading.com/jp/

口座開設に1〜2日、入金は銀行振込でもクレジットカード入金でも数分で完了するので、最短で2日後にはトレード開始できます。

日本の証券会社でFXをやりたいと考えている人なら、MT4が使える「Oanda Japan(オアンダジャパン)」がオススメです。私も以前、ここでトレードしていました。

広告にはあまり費用を使わない会社なので、日本での知名度はそれほど高くありませんが、実力&歴史ともに兼ね備えた信頼度の高いFX業者です。

ただし、レバレッジが25倍なのでそれなりの資金を入金しないと強制ロスカットにかかる確率が高くなってしまいます。(これは日本のどのFX業者にも言えることです)

私は300万円入金してトレードしていました。

2019年にマンションを購入して頭金の支払いにまとまった資金を入れたため、FXに100万円以上の資金を入れるのは難しいので、XM(エックスエム)に20万円だけ入金してトレード技術を磨いています。

寝ている間に為替レートが大きく動いて、仮に強制ロスカットされたとしても20万円の損失で済むので、心のゆとりを持ちながらトレードと向き合えています。