2018年の仮想通貨で億り人は271人、国税庁は課税逃れ強化(捕捉強化)に乗り出す。

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国税庁は2019年(令和元年)5月30日、仮想通貨取引を含む「雑所得」の収入が1億円以上あったと申告した人271人だったと発表しました。

仮想通貨「億り人」18%減の271人 18年確定申告:日本経済新聞(2019/5/30)

国税庁は30日、2018年分の個人の確定申告状況で、仮想通貨取引を含む「雑所得」の収入が1億円以上あったと申告した人が17年比で18%減の271人だったと発表した。仮想通貨で多額の利益を得た人を「億り人」と呼び話題となったが、18年は相場が下落基調だったことなどが反映されたとみられる。

全体の申告から公的年金以外の雑所得の収入が1億円以上あった465人を抽出し、このうち、仮想通貨取引による収入があったのが271人だった。国税庁が仮想通貨関連の申告状況を公表するのは2度目となる。

仮想通貨が高騰した2017年と比べると2018年の億り人(1億円以上の所得を得た人)は18%減ということですが、それでも271人もいたというのはすごいことだと思います。

おそらく、確定申告で申告していない人もいると思われるので、実際にはもう少し多い可能性はあります。

私は国税庁の「報道発表資料」に目を通してみたのですが、この資料を見て「そろそろ動くのではないか・・・」と感じました。

国税庁:平成30年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について(令和元年5月)

国税庁の報道発表資料

上の表ではわざわざ「仮想通貨取引による 収入があると判別できた方」という項目が設けられています。

なぜでしょう・・・?

日本では「所得」は以下の10種類に分類されています。

所得の区分
  1. 利子所得
  2. 配当所得
  3. 不動産所得
  4. 事業所得
  5. 給与所得
  6. 退職所得
  7. 山林所得
  8. 譲渡所得
  9. 一時所得
  10. 雑所得・・・上記1から9までの所得のいずれにも該当しない所得(仮想通貨)

参考:国税庁:所得の区分のあらまし

仮想通貨の取引で得た所得は10番目の「雑所得」にあたります。

といっても、「雑所得」には仮想通貨の取引で得た所得以外の所得もあります。

それなのに、なぜわざわざ「仮想通貨取引による 収入があると判別できた方」という項目を設けたのでしょうか?

これを見て、「そろそろ国税が申告していない人、少なめに申告している人を捕捉しに動くな」と思ったのは私だけでしょうか?

実際、この発表の数日後に「国税庁が仮想通貨トレーダーに対して捕捉強化をする」という発表がありました。

個人のネット収入、国税庁が捕捉強化 仮想通貨など:日本経済新聞(2019/6/5)

仮想通貨取引やネットオークション、民泊、動画配信などネットを介して個人が得た収入に適正に課税するため国税庁は5日、全国の国税局などに専門のプロジェクトチーム(PT)を設置し、情報収集の体制を強化すると発表した。多額の利益を得た顧客の情報を事業者から入手するなどして、無申告や過少申告による課税逃れを防止する。

3月末に成立した改正国税通則法(2020年1月施行)により、一定条件の下、国税当局は多額の利益を得た顧客などの情報を事業者に照会することが可能になっている。事業者が正当な理由なく情報提供に応じない場合は罰則もある。

法律に基づいて顧客情報を照会できるようになったことは強力な武器になる」と国税庁幹部は話している。

仮想通貨だけでなく、ネットオークションや民泊、動画配信(ユーチューバー)などネットを介して個人が得た収入に対して課税逃れを強化(捕捉強化)する方針のようです。

税務署は無申告者を3年泳がす」と言います。

なぜなら、1年で捕捉してもたいした額の税金を取れないからです。

3年くらい泳がすと、まとまった額の税金を取ることができるので動く価値が出てきます。

実際、FXが盛り上がった時は3年くらいたってから税金を納めていないトレーダーが捕捉され始めました。

有名なところでは池辺雪子さんですが、表に出ていないだけで捕捉された人はたくさんいると思われます。

しかも、脱税となるため、本来納めるべきだった税金とは別に以下のような「加算税」と「延滞税」といったペナルティが課された税金が追加されます。これはかなり重たいです。

脱税のペナルティ(平成30年度=2018年の場合)

脱税の額が大きかったり、無申告期間が長いほどペナルティの額も比例的に上がります。

税金が払えないという理由では自己破産はできないので、完済するまで払い続ける必要があります。一生つきまといます。

さらに、脱税は記録として残るので、将来的にもあらゆる場面で困ると思われます。

たとえば、新規で銀行口座が作れなかったり、住宅ローンの審査に通らなかったり。

実際、「青汁王子」として有名だった三崎優太さんは「法人税法違反(脱税)容疑」で逮捕された後、以下のようにツイッターでつぶやいています。

賃貸マンションに住んでいる人は、次の更新期限で更新できなくなる可能性もあり得ます。

若気の至りでは済まないので、仮想通貨で年間20万以上の所得を得た人はしっかりと確定申告をして納税した方がいいと思います。

仮想通貨の税金や脱税に関しては以下の記事にも書いています。

2019年から仮想通貨で稼いだ人の悪質な税逃れ対策を強化、仮想通貨の税金・税率はどうなっているの?

2018年11月24日

税金の取り締りは、昨今の世界のテーマにもなっています。

本日、福岡でG20が開催されていますが、「法人税のデジタル課税の国際ルール見直し」が主要テーマの一つになっています。

課税逃れについては今後はどんどん厳しくなっていくと思われます。

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