2020年4月11日のニューヨークタイムス(The New York Times)に「アメリカ人はコロナ前とコロナ後でお金や時間の使い方がどのように変わったか?」という記事がありました。
How the Virus Transformed the Way Americans Spend Their Money – The New York Times
米国の約600万人のクレジットカードとデビットカードの購入履歴を追跡・分析した結果です。(現金取引は除く)
以前書いた記事で「今の日本は3週間前のニューヨーク」とありましたが、新型コロナに関して米国は日本よりも先行しています。特に感染者と死者が圧倒的に多いニューヨークは東京と都市構造が似ていると言われています。
お金の使い方が変わるということは、時間の使い方も変わるということであり、それはつまり生活スタイルも変わることにつながります。
コロナ後のアメリカ人の消費やライフスタイルの変化を知ることは、ウイルスが経済に及ぼす影響を知ることであり、それはアフターコロナの世界でどのような産業や企業が伸びるのかを予測する材料にもなります。
というわけで、どのような変化があったのか見ていきたいと思います。
クレジカードとデビットカードの支出の変化
アメリカで消費の変化が見られるようになったのは、3/19にカリフォルニア州で外出禁止令が発令される前の3/10頃からです。
日本同様、アメリカでもスーパーマーケットで買い占めのニュースが報道されていましたが、Groceries(食料品)の支出が増え、それ以外の支出が減っています。
購買が伸びているのはWalmart、Amazon、Uber Eatsなどの一部の企業のみで、ほとんどの企業では消費はほぼストップしているそうです。
それぞれの項目の具体的な内容は以下の通りです。
- Groceries・・・スーパーマーケット、オンライン食料品、会員制の大型ディスカウントショップ、ミールキット、アルコール飲料など
- Health and Beauty・・・ドラッグストア、フィットネス、身体ケア、健康管理など
- Entertainment・・・ゲーム、オンライン動画、美術工芸、音楽、商業施設など
- Restaurants・・・ファストフード、フードデリバリー、高級レストラン、普通のレストラン
- Transportation・・・自動車部品、自動車販売、公共交通機関、タクシー、スクーターシェアなど
- Shopping・・・アパレル、スポーツウェア、デパート、家電、メガネなど
- Travel・・・飛行機、クルーズ、宿泊、レンタカー、オンライン旅行代理店など
2019年から4月1日までの週の支出の変化
コロナ後に50%以上も消費が減ったのはMovie theathers(映画館)、Airlines(飛行機)、Lodging(宿泊)、Fitness(フィットネス)、Apparel(アパレル)です。
今後、この業界から倒産する企業も出てくる可能性があります。
バブルのサイズは売上高を表していますが、総合スーパー(General merchandise)やeコマース(e-commerce)、スーパーマーケット(Supermarkets)の売上高が大きくなっています。
コロナ前と比較して大きく支出が増えたのがOnline grocers(オンライン食料品)、Gaming(ゲーム)、Food delivery(フードデリバリー)などです。
外出禁止令が出て家で料理をする機会が増えているので、食料品の支出が以前よりも多くなっています。
中でもOnline grocers(オンライン食料品)やMeal kits(ミールキット)が伸びています。
あと、ちょっと気になったのがAlcohl(アルコール)の支出も大きく増えていることです。
仕事を失ったり、健康を害したりなど未来に対して不安を感じている人が増えているので、酒でも飲んで現実逃避しようという感じなのかもしれません。なんとなく気持ちは理解できますが・・・。
旅行の支出は大幅ダウンですが、これはしょうがないですね。
海外では外出禁止令が出ている都市もありますし、日本でも自粛でStay Home(家で過ごそう)なので、この時期に旅行に行こうなんて人はいません。
旅行業界はコロナの収束が見えてきたとしても、しばらくは厳しそうです。
2008年の金融危機ではリーマン・ブラザーズが倒産して「リーマンショック」と名付けられましたが、今度の新型コロナ危機では旅行業界の大企業が倒産して「○○ショック」と名付けられるような気がしています。
旅行業界は固定費が重たい業界ですが、先日、ANAの決算書をサクッと見たのですが、私の計算だと今年10月頃に資金ショートします。といっても、色々なところから融資を受けられるように手は打つと思いますが。
金額帯問わずレストランの売上は大きく減少しています。
そもそも「Stay Home(家で過ごそう)」なので外食しません。
その代わり、デリバリーが急増しています。
デリバリーする人が増えると配達員を増やす必要がありますが、その役目を担っているのがUber Eatsのようです。
私の友人もUber Eatsの配達員を始めた人がいますが、けっこう稼げると言っていましたね。
確かに、街でUber Eatsの配達員をよく見かけるようになりました。
外で楽しむ娯楽は当然大きく落ち込むのは分かりますが、Social media(SNS)への支出が減っているのが少し意外です。暇になるとスマホでSNSとか見る頻度が増えそうですが。
逆に、Gaming(ゲーム)やVideo streaming(ビデオオンデマンド)が急増しています。
そのせいか、アマゾンとネットフリックスの株価は過去最高値を更新しています。とても、コロナ不況下とは思えません。勝ち組と負け組の明暗がはっきりと株価に現れています。
ちなみに、日本では3月はFXの取引量も急増したようです。
FX取引、3月は異例の1000兆円超 逆張りチャンスが頻発:日本経済新聞(2020/4/16)
外国為替証拠金取引(FX)を手掛ける個人投資家「ミセス・ワタナベ」の売買高が3月、異例の規模に膨らんだ。金融先物取引業協会によると、店頭FX53社の取引金額は前月の2.5倍である1015兆円となり、これまで最大だった2015年1月(660兆円)を大幅に上回った。新型コロナウイルスの感染拡大に端を発した金融・資本市場の混乱のさなか、果敢に取引する個人の姿が浮かび上がった。
この個人投資家「ミセス・ワタナベ」の一人に私も入っています。
私は3月はいつもよりも積極的にトレードした結果、6万5000円ほどの利益を稼ぎました。
なかでも急増が目立った通貨ペアがドル円だ。3月は721兆円と前月の2.7倍に膨らみ、データを遡れる08年11月以降で突出した水準となった。3月のドル円相場は1ドル=101円台から111円台の間を、まさにジェットコースターのように乱高下した。値幅の広がりはミセスワタナベにとって利益を増やす絶好の機会。短期売買を繰り返し、過去に類をみない規模に取引が増加した。
3月のドル円は稼ぎやすいと思いました。ミスしてもエントリーポイントまで為替レートがすぐに戻ってきてくれることが多かったので。
どんなに値幅が出ても一方向だとミスエントリーを帳消しにできませんが、上下にザクザクと動いてくれるとミスエントリーをなかったことにしてくれます。
ゲームやビデオオンデマンドもいいですが、私はこういう時こそ本業以外の稼げるスキルを磨く時だと思うということは、自己紹介ページに書いた通りです。
コロナショック以前から実店舗は苦戦していましたが、コロナショックでトドメを刺されたような感じになっています。
私はデパートやショッピングモールは好きなので、よく行きますが。
そもそも、新型コロナで仕事を失ったり、収入が減ったりしている人が増えているので、ショッピングなどの消費にお金を使える人も減っています。
テレワークで会社に出勤する人が激減しているので、電車やバスといった移動手段に乗る人も減っています。
日本でもタクシー運転手の大量解雇もニュースになっていました。
タクシーのロイヤルリムジン、コロナで全社員600人解雇へ:日本経済新聞(2020/4/8)
タクシー会社のロイヤルリムジン(東京・江東)は8日、新型コロナウイルスの感染拡大で、グループの全社員600人を解雇することを明らかにした。政府が7日、東京都などに緊急事態宣言を発令したことで外出が減り、業績の低迷が避けられないと判断した。営業を一時停止した。休業手当を支払うよりも、解雇された従業員が雇用保険の失業給付を受けた方がよいと説明している。
新型コロナで健康被害が出る可能性が高い状況ですが、健康に対する支出も減っています。
そもそも、収入の不安が大きくなると、生きるために必要となる衣食住以外の支出は減らすようになります。
また、フィットネスや病院もコロナ感染場所となっているので、なかなか行く気になりません。
外出禁止令や自粛で自宅から出なくなると、お金を使う機会が限られてきます。
その結果、企業の儲けは減り、財務状況が悪くなります。中には資金ショートして倒産という会社も出てきます。
倒産する会社が増えると、銀行が融資姿勢を引き締めてきて、信用収縮につながり、ここから本当の金融危機が始まります。
失業率も高まり、街の治安も悪くなります。
5/6に緊急事態宣言が無事解除されて、レストランで外食できる日々が1日でも早く戻ってくることを祈るばかりですが、ニューヨークではロックダウンを5/15まで2週間延長、イギリスも3週間延長になっているので、感染者が増える一方の日本も緊急事態宣言が延長される可能性があります。